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2021年1月21日

ワクチン接種 全国で円滑に

公明、対策本部を設置 
ネットワークで強力に後押し 
山口代表が力説

公明党は20日午前の中央幹事会で、党内に石井啓一幹事長を本部長とする「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」を新たに設置した。同ウイルス感染症対策本部の「まん延防止・医療提供体制チーム」などで重ねてきた協議を継続し、一日も早い円滑な接種を推進するため、体制を強化する。中央幹事会の席上、山口那津男代表は、全国で接種が円滑に進むよう、党の国会・地方議員が連携しながら、政府・自治体の取り組みを支える必要性を力説。「長丁場となるがネットワークの力を生かし、成功に導きたい」と語った。

中央幹事会であいさつする山口代表=20日 党本部

山口代表は、ワクチン接種について、感染対策を十分に行った上で、優先順位をつけ、3週間後に2回目の接種を円滑に行うためには、「相当な準備と実行へのチームワークが極めて大切だ」と指摘。その上で、「自治体によってマンパワーや財政力の差もある。政府がしっかりバックアップし有効性、安全性を国民に説明し、安心感と展望を持てるようやり遂げたい」と強調した。

党内にワクチン接種対策本部を設置する意義に関しては、河野太郎行政改革担当相がワクチン接種担当相に、山本博司厚生労働副大臣(公明党)が担当の副大臣に任命されたことを受け「公明党のネットワークを生かすために、ワクチン接種対策本部に地方議員も入り、大都市の人口密集地域や過疎、離島など、それぞれの場所で滑らかに進むようにしていきたい」と力説した。

同対策本部の体制は次の通り。

▽本部長 石井啓一

▽副本部長 竹内譲、桝屋敬悟、高木美智代

▽事務局長 桝屋敬悟

▽事務局長代理 秋野公造

▽事務局次長 浜村進(内閣部会長)、国重徹(総務部会長)、遠山清彦(安全保障部会長)、伊佐進一(厚生労働部会長)、岡本三成(国土交通部会長)、中野洋昌(経済産業部会長)、竹谷とし子(環境部会長)、太田昌孝(地方議会局長)、東村邦浩(都議)、鈴木孝(練馬区議)、河野ゆかり(川崎市議)、西徳人(大阪市議)

2月下旬、医療従事者から
高齢者向け3月下旬以降 政府想定

政府が想定するコロナワクチン接種への流れ

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部の「まん延防止・医療提供体制チーム」などは20日朝、衆院第1議員会館で会合を開き、政府が2月下旬までの開始をめざすワクチン接種について、厚生労働省から説明を受けた。

政府が同日、約7200万人分のワクチン供給を年内に受ける契約を結んだ米製薬大手ファイザー社は昨年12月、厚労省に薬事承認を申請している。会合で厚労省は、これが承認された場合に想定される接種体制などを報告した。

厚労省によると、接種は①医療従事者向け先行接種(約1万人程度)②医療従事者向け優先接種(400万人程度)③高齢者向け優先接種(3000万~4000万人程度)④その他の人(持病のある人などを優先)――の順番で始める。

①は2月下旬までに接種開始の予定。②は都道府県が接種体制構築の調整を担い、3月中旬の開始をめざす。③と④では、市町村が調整主体となり、接種券の発行などを行う。接種券が届いた人から受けることができ、高齢者らは3月下旬以降、その他の人は4月以降になる見込み。

ファイザー社のワクチンは、基本的に超低温での保管が必要となるため、国が零下75度で保管できる超低温冷凍庫約1万台を購入し、順次、自治体に配備する。厚労省は、各自治体が超低温冷凍庫を設置した医療機関などを「基本型接種施設」と位置付け、そこを起点に他の施設にワクチンを配送する体制を整備する。

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