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2021年1月21日

【主張】子ども食堂 コロナ下で増加、行政支援さらに

地域の子どもや保護者らに無料または低額で食事や居場所を提供する「子ども食堂」が、コロナ下で広がりを見せている。

NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」の調査によると、全国の子ども食堂の数は昨年末までに少なくとも5086カ所に上り、2019年6月時点より1368カ所増えたことが分かった。

注目すべきは、昨年2月以降のコロナ禍の中でも、186カ所の新設が確認されたことだ。

1回目の緊急事態宣言が出された昨年春には、感染拡大防止のため、多くの子ども食堂が休止を余儀なくされた。

それでも、運営者の熱意と努力により、弁当や食材の店頭配布、宅配など形を変えて活動を続けたところも少なくない。コロナ禍で失職や減収した家庭が増え、休校により給食の機会が失われる中、子ども食堂の役割を果たそうする姿勢に頭が下がる思いだ。

現在、従来のように施設内での食事の提供を再開するところが増えつつあり、これに新設の動きが加わっている。この流れを大切にしたい。

まず重要なのは、感染防止対策である。「むすびえ」では、点検シートや事例集などをホームページに公表しており、食堂の運営者は参考にしてほしい。

その上で強調したいのは、行政による支援の重要性だ。

子ども食堂は、困窮世帯を支えるだけでなく、多世代の住民が集い、つながりを深める地域拠点としての役割も担う。ただ、住民中心のボランティア活動であり、資金面を含めて運営は不安定になりがちだ。運営者の主体性を尊重しつつ、行政はサポートに努めてほしい。

例えば、「子ども食堂マップ」の作成といった広報啓発に力を入れることが考えられよう。また、各地では食堂の運営者らで構成する団体づくりが進み、食堂の立ち上げ講座などが開催されている。こうした動きを後押ししたい。 公明党も、各地の地方議会で、複数の食堂や関係者間の連携構築など支援策を提言し、実現させている。

コロナ禍で一層役割が増す子ども食堂を、しっかり支えたい。

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