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2021年1月20日

デジタル社会形成へ議論

基本法など5法案 
党合同会議

デジタル改革関連法案に関して議論した党合同会議=19日 衆院第2議員会館

公明党内閣部会(部会長=浜村進衆院議員)とデジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)などは19日、衆院第2議員会館で合同会議を開き、政府が通常国会に提出する予定のデジタル改革関連法案に関して政府側から説明を聞き、活発に議論した。

政府側は、六つある関連法案のうち、デジタル社会の形成に向けた基本理念などを盛り込んだデジタル社会形成基本法案や、デジタル庁設置法案、デジタル社会形成関係整備法案など5本を提示。このうち整備法案では、押印や書面手続きの見直しや、マイナンバーカードの発行・運営体制を強化するための法改正を盛り込んだと説明した。

基本法案に関する意見交換で公明党側は、経済的な困窮者らの情報アクセシビリティー(利用しやすさ)の確保や、デジタル社会の形成に向けた自治体や民間の役割に関する法律上の位置付けなどを確認した。

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