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2021年1月20日

3次補正、21年度予算案 公明党の成果(8)完

農林水産業 
販売力強化し輸出促進 
農地の集積・集約を加速

農水産物・食品の輸出額推移

2020年度第3次補正予算案と21年度予算案の「15カ月予算」では、農林水産関連の予算として約3兆3000億円が充てられ、公明党の提言が数多く反映されています。

まず、新型コロナウイルス対策を踏まえた輸出促進・需要喚起です。政府は、30年の農林水産物・食品の輸出額目標を5兆円と定めており、その達成に向けて官民一体となった海外での販売力の強化を後押しします。

具体的には、販路開拓に取り組む事業者への支援や、日本食文化の魅力発信による海外での需要拡大を進めます。

農業の生産基盤強化に向けては、農地の大区画化や農業水利施設の長寿命化、水田でも麦・大豆などの畑作に転用できる汎用化を推進。担い手への農地集積・集約化を加速させることによって、生産コストを大幅に削減させます。

また、農林水産業者の経営を支えるために最大150万円を補助する「経営継続補助金」に571億円を計上し、事業継続・転換のための設備導入、人手不足解消の取り組みなどを総合的に支援します。

このほか、農林水産業における女性の就業人口が減少していることを踏まえ、女性が働きやすい環境を整備。同分野での女性の活躍推進へ、農業体験と研修の受け入れ体制づくりや、地域での更衣室・トイレの確保などに対する支援も盛り込んでいます。

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