公明党トップ / ニュース / p141414

ニュース

2021年1月20日

一時金 対象業種 幅広く

早期支給に向け万全期せ 
党合同会議、政府に要請

中小事業者向けの一時金などを巡り意見交換した党合同会議=19日 衆院第1議員会館

公明党の経済産業部会(部会長=中野洋昌衆院議員)と一時金等中小事業者等支援チーム(座長=浜田昌良参院議員)は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う最大40万円の中小事業者向け一時金を巡って、経産省などと意見交換した。

この制度は、東京都など宣言発令地域の飲食店と取引がある事業者や旅館、タクシー事業者など外出自粛で影響を受けた業種が対象。今年1月か2月の売り上げが前年比で半減したことを条件に、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業者に20万円を給付する。

支給要件を巡って出席議員からは、「幅広い業種を対象に認めるべき」「具体例を示すなど分かりやすく」などの意見が出たほか、早期の申請開始と給付に万全を期すよう求めた。経産省側は、早ければ3月にも支給を開始できるよう取り組む方針を示した。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア