公明党の経済産業部会（部会長＝中野洋昌衆院議員）と一時金等中小事業者等支援チーム（座長＝浜田昌良参院議員）は19日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、緊急事態宣言に伴う最大40万円の中小事業者向け一時金を巡って、経産省などと意見交換した。

この制度は、東京都など宣言発令地域の飲食店と取引がある事業者や旅館、タクシー事業者など外出自粛で影響を受けた業種が対象。今年1月か2月の売り上げが前年比で半減したことを条件に、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業者に20万円を給付する。

支給要件を巡って出席議員からは、「幅広い業種を対象に認めるべき」「具体例を示すなど分かりやすく」などの意見が出たほか、早期の申請開始と給付に万全を期すよう求めた。経産省側は、早ければ3月にも支給を開始できるよう取り組む方針を示した。