公明党トップ / ニュース / p141378

ニュース

2021年1月20日

政府が方針決定 小学校で「35人学級」 識者に聞く

日本の将来見据えた決断 
多様化する児童 一人一人に焦点当てる 
政府動かした公明に感謝 
国立情報学研究所 新井紀子 教授

公明党の強い主張を受け、政府は、2021年度から5年かけて小学校の1学級の上限人数を現行の40人(1年生のみ35人)から35人に引き下げる方針を決めた。小学校全体での引き下げは、45人から40人に引き下げられた1980年度以来、約40年ぶり。この意義について識者に聞いた。

国立情報学研究所 新井紀子 教授

学校現場では、英語やプログラミングの教育など新しい試みが増えている。児童生徒の状況が多様化し、“先生の言葉や教科書が理解できない”“生活技術を十分に体験できていない”といったケースが増えている。保護者の経済格差も大きくなっている。公明党はかねてから、こうした状況をよく理解し、2021年度予算の編成過程で少人数学級への道筋を付けようと、与党としていち早く奔走し、政府を動かしてくれた。教育に携わる一人として本当に感謝している。

一人一人に焦点を当てて“自学自習する力”を養い、義務教育課程を習得できるようにしていくことは、将来、税金を払う社会の担い手を育むことにもつながる。人口減少、少子高齢化が進む日本社会を持続可能にしていくことに貢献するのが少人数学級だ。公明党は、日本の将来のために財務省などを説得し、40年間閉じていた“重い扉”を開いてくれた。中学校も含めた30人学級に向けた、さらなる尽力に期待している。

なお、少人数学級を進めるに当たり、学力別のクラス編成は避けるべきだ。自分だけが理解している学習では“半分かり”だ。例えば、プログラミングの学習でも、理解度が低い人に「なぜエラーが出るのか」を説明できた時、初めて自分も分かったことになるし、その過程を通じて生きる力も伸ばせる。多様な他者を理解しながら成長していけるのが、公立学校の良さだ。それを生かすためにも少人数学級が大切になる。

今年度は、小中学校で「1人1台端末」が実現し、ICT(情報通信技術)教育強化へ大きな一歩を踏み出した。一方、高校での環境整備は遅れており、取り組み加速が急務だ。ここでも公明党が政府・与党をリードしてもらいたい。

あらい・のりこ

一橋大学法学部およびイリノイ大学数学科卒業。博士。専門は数理論理学。読解力を診断する「リーディングスキルテスト」の研究開発を主導。東京都板橋区教育委員会の「読み解く力」開発推進委員を務める。東京都こども未来会議委員。主著に『AI VS 教科書が読めない子どもたち』など。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア