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2021年1月19日

両院議員総会党幹部あいさつ(要旨)

政治の信頼 立て直す
国民の期待に応える論戦に
山口代表

山口代表

菅政権が誕生して初めて臨む通常国会となる。菅義偉首相は、①不妊治療の保険適用と助成拡充②携帯電話料金の引き下げ③35人学級への移行④待機児童の解消など公明党が長年取り組んできた子育て支援策――といった幅広い施策を受け止め、展開する姿勢だ。中長期的な視野から、デジタル化やグリーン化も進めていく。これを踏まえ、論戦に生かしたい。

最も大事な課題は新型コロナウイルス対策だ。緊急事態宣言下で通常国会が開会されるのは極めて異例だ。これからの対策をどう実行し、浸透させていくのか、成果が出るように取り組む。こうした施策を後押しするのが予算だ。今年度第3次補正予算案は一刻も早い成立を図り、政府にスピーディーな執行を求めたい。

今回は、コロナ対策に緊急に対応するため、来年度予算案に先立ち、コロナ対策の特別措置法の改正を審議する予定だ。2月7日までの緊急事態宣言期間の有力な対策として、またワクチン接種が行き渡るまでの重要な取り組みの新たな道具として生かせるようにしたい。特措法の早期成立を図り、来年度予算案の年度内成立をめざす。

「政治とカネ」を巡る問題が国民の厳しい視線にさらされている。先日、吉川貴盛元農林水産相が収賄罪の容疑で在宅起訴された。政治不信に対して、自民党は襟を正してもらいたい。公明党としても、自民党と共に力を合わせ、国民の信頼を取り戻していく。内閣支持率が下がっているが、国民の叱咤激励であると受け止め、政権の信頼の立て直しを図っていくことが重要だ。公明党の支持率は必ずしも下がっているわけではない。国民の期待が背景にあることに勇気を得て、「われわれが国民の期待に応える」との意気込みで臨む国会にしたい。

今年は10月の任期満了前までに衆院選が行われ、大きな統一外地方選挙も予定されている。政党の活動では、政策実現とともに、議席を確保して、国民の声を受け止め、政治プロセスに反映する役割が重要だ。選挙に勝ち抜くことも公明党が国民の期待に沿う重要な役割だ。国会論戦をその追い風としたい。17日投票の沖縄県嘉手納町議会選挙では、公明候補が過去最高得票でトップ当選を果たし、幸先の良いスタートを切れた。国民の不安に応え、次の明るい、希望と勇気に満ちた展望を開く闘いをしっかりやり遂げていきたい。

脱炭素、デジタル化推進
小学校「35人学級」の実現も
石井幹事長

石井幹事長

通常国会では、最後まで結束して取り組んでいきたい。コロナ対策では、特に、“切り札”となるワクチン接種体制の確立について、接種の主体は自治体なので、公明党のネットワークを活用し自治体の準備状況をしっかり確認していきたい。また、緊急事態宣言の再宣言に伴い、ひとり親や非正規労働者への影響が懸念される。きめ細かな支援が講じられるよう党内で検討していきたい。

ポストコロナに向けた取り組みも重要だ。今国会でデジタル庁設置法案が提出されるが、公明党は国民の豊かな生活と、誰一人取り残さないデジタル社会を訴えてきた。こうした趣旨に沿うようにしていきたい。

2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス実質ゼロ)に向けては、昨年、党内に設置した地球温暖化対策推進本部でヒアリングを重ねてきた。実現には水素や蓄電池、洋上風力発電などで革新的な技術開発が不可欠だ。来年度税制改正や今年度第3次補正予算案に盛り込んだ2兆円の基金などを活用していきたい。

また、待機児童解消に向けて閣議決定された、4年間で14万人の受け入れ枠確保や、公明党が支援の充実を訴えてきた不妊治療で来年4月からの保険適用と、それまでの助成制度の拡充に取り組む。現在、40人学級である小学校2年から6年生について、35人学級にする法案への対応にも万全を期したい。

今年は東日本大震災の発生から10年を迎える。被災者に寄り添いながら「人間の復興」をめざし、引き続き全力を尽くす。防災・減災では、閣議決定された5年間で15兆円規模の「5か年加速化対策」をしっかり進めていく。

厳しい論戦が予想されるが、結束して公明党の存在感を発揮していきたい。

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