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2021年1月19日

【主張】科学技術の振興 若手の育成へ研究環境の整備を

科学技術の振興は、国民の生活を豊かにし、国の持続的な成長と発展に欠かせない。未来を担う研究者の育成に政府はしっかりと取り組む必要がある。

公明党科学技術委員会などは先週、政府が3月までに策定する「第6期科学技術・イノベーション基本計画」について、若手研究者への支援や大学におけるポストの充実などを政府に申し入れた。

わが国は、国を挙げて科学技術を振興してきた結果、21世紀における自然科学系3分野のノーベル賞受賞者が世界2位の18人に上る。また、最近も「はやぶさ2」が小惑星からの試料回収を成功させたように、世界に誇る成果を挙げている。

一方、憂慮すべき実態もある。日本人研究者による論文の発表数は減少傾向にあり、他の論文に引用されるような論文も減っているのだ。このままでは、日本の研究力の低下を招くことが強く懸念される。

こうした課題の解決策として挙げられているのが、若手研究者への支援の強化だ。

若手研究者の中には、大学などの研究機関に働いていても有期雇用だったりポストが不十分なため将来に不安を抱き、研究の道を諦めてしまう人が少なくないという。安心して研究に打ち込めるよう環境整備を急ぐべきである。

このため申し入れでは、財政基盤が弱い大学の研究を支えるため、政府が10兆円規模のファンド(基金)を創設する方針であることに触れ、政府による投資を民間投資の呼び水にすることも重要と訴えた。

米国の大学は研究資金を民間から調達しようという意欲が強く、財政基盤の安定・強化につなげている。日本でも民間投資を呼び込み、研究環境を整備して人材育成に役立てたい。

さらに申し入れでは、「ユニバーシティー・リサーチ・アドミニストレーター」(URA)の導入も提言した。URAは、研究資金の調達や知的財産の管理・活用などを担う専門職で、米国では研究者が研究に専念できる環境づくりに貢献している。日本でも導入する大学が増えているが、政府は一層の普及に取り組んでほしい。

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