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2021年1月16日

党幹部座談会「希望の新時代」へ(5)=完

「1対1の対話」に徹して 
女性、若者が活躍できる社会に

石井啓一幹事長 コロナ禍による影響で心配なのが、地域での交流が減ったことで一人暮らしの高齢者らが孤立してしまうことだ。特に、最近は食事の大半を一人で済ます「孤食」の高齢者が増えている。フレイル(虚弱)など自宅で長く自粛生活を送ることが体に与える影響は決して小さくないとの指摘がある。

古屋範子副代表 医師で作家の鎌田實さん(諏訪中央病院名誉院長)が「感染症の命のリスクと、孤立していることの命のリスクを、両方天秤にかけないといけない時期に来ている」と指摘していました。その通りだと思います。

地域と人の分断防ぐ公明の役割

井上義久副代表 地域を見回すと、社会的な立場が弱い人ほどコロナ禍の脅威にさらされている。公明党が掲げる「大衆とともに」の立党精神は、地域と人、人と人を分断させないというのが原点だ。地域に根を張る公明党議員が一人一人に目配りし、地域のつながり・絆を再構築していかなければならない。

山口那津男代表 その通りだ。コロナ禍で人との接触に制約がある今ほど対話が必要な時はない。電話やSNS(会員制交流サイト)の活用など工夫をしながら、全議員が地域で「1対1の対話」に徹し、地域の声に真摯に耳を傾けていきたい。そうした取り組みの中にこそ、政治、そして公明党への信頼が生まれる。

矢倉克夫青年委員長 昨年、障がい福祉サービスの職員に対する慰労金の支給対象が拡大されましたが、これはある青年の訴えを聞いた埼玉県の公明市議と国会議員が連携して動いた結果、実現したものです。その要望した方は「公明党の市議が、私たちのような現場の小さな声を拾い上げ、党のネットワークの力で国を動かし、施策に具体的に反映してくれたことに、とても驚いています」と喜びを語っていました。

石井 いかに多くの人と“顔が見える関係”を築けるかが党勢拡大のポイントだ。昨年の統一外地方選挙で公明党は9市町で過去最高得票を記録した。このうち、鹿児島県薩摩川内市の党員、支持者の皆さんが「選挙といっても普段の付き合いが全て」「信頼関係がないと、公明候補を訴えることはできなかった」と語っていたことが印象的だった。

中島よしお全国地方議員団会議議長(東京都議会公明党団長) 胸に着けた議員バッジには、住民の声に愚直に応え、政治に反映してもらいたいとの有権者の期待が込められている。公明党の地方議員は、生活現場と政治・行政を結ぶパイプ役であり、さらに党のネットワークの中核であるとの自覚を一段と深めたい。

女性、青年委の取り組みに期待

山口 女性と若者に光を当て、その声を吸い上げ、具体的な政策の実現に結実させてきたのが公明党の大きな特長だ。党女性、青年両委員会が、直接、皆さんの声を聴いてニーズをつかみ、それを政治に届ける活動は重要だ。女性や若者が活躍できる社会を築くことなくして、将来の日本の活力は高まらない。

井上 国際的には、日本の女性議員比率は不十分と指摘されている中で、公明党の女性委員会は「女性の視点」からの政策の充実に努力している。恵泉女学園大学の大日向雅美学長は「(公明党の女性議員は)熱心に現場を視察するとともに、党独自で勉強会や懇談会を開催され、多様な背景を持つ女性の声に耳を傾けてくれています」(月刊誌「第三文明」2021年1月号)と評価の声を寄せている。

古屋 女性活躍の拡大は多様性を認容する社会の一つの指標です。女性議員比率が3割を超える公明党の役割は大きいものがあります。現在、党女性委員会では、各地で女性の悩みに向き合う「ウイメンズトーク」を精力的に開催しています。ここで顕著になったのは、貧困、孤立、DV(ドメスティックバイオレンス=配偶者などからの暴力)などの問題がコロナ禍によって、より深刻になっているという現実です。一刻も早く解決に導けるよう全力を挙げます。

矢倉 党青年委員会は、党に寄せられた声が実現する過程を“見える化”していくことが政治不信の払拭につながるとの考えから、全国で若者の声を聴く「ユーストークミーティング」を活発に展開しています。若者からは「(国、政治に)支えられているという実感がない」という声をよく聞きます。しっかり受け止め、若者が「自分の声が政治に届いた」と実感できるよう取り組みを加速させます。

石井 党青年委では、一人のツイートが政治を動かした実績が話題を呼んだ。昨年、ツイッターで寄せられた若手研究者の声を受け、青年委所属の国会議員が奔走。その結果、日本学術振興会がコロナ禍で研究が一時中断された博士課程の学生らを支援するため、特別研究員の採用期間を延長できるようにしたというものだ。

公明新聞の役割コロナ禍で高まる

党理解の拡大へ機関紙購読を推進

井上 党勢拡大に向けて欠かせないのが公明新聞の拡大だ。「与党唯一の日刊紙」として、議員や党員、支持者らが政府・与党の考え方や取り組みなど最新の情報を共有できる。こうした利点や役割が、党活動が制約されるコロナ禍にあって、改めて重要になっている。

古屋 生活現場の小さな声を紙面を通じ訴えているのも公明新聞の特長です。識者からは「公明新聞は、見落とされがちな人々の“つぶやき”にも光を当て、社会に問題提起しています。それこそが政党機関紙の役割です」(高齢社会をよくする女性の会・樋口恵子理事長)との評価も頂いています。

石井 国会議員と地方議員、また議員と党員、支持者が連携していく上で、公明新聞を通じて、国会や他の地域の動きなど“公明党の今”を確認できるだけでなく、党理解の拡大や選挙戦での力強い“バネ”になっている。まさに、党のネットワークの支柱と言える。議員が率先して購読推進に挑みたい。

山口 党勢拡大に向けた、いかなる取り組みも突破口は地域にある。全議員が住民の中に飛び込み、地域から拡大の大波を巻き起こしていこう!

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