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就労支援の現場視察
兵庫・伊丹市の事業団
竹内政調会長ら
説明を受ける竹内政調会長(左から3人目)、山本座長(左隣)ら=15日 兵庫・伊丹市
公明党の竹内譲政務調査会長と党生活支援プロジェクトチームの山本香苗座長(参院議員)は15日、兵庫県伊丹市にある企業組合「伊丹市雇用福祉事業団」(高木哲次代表理事)を訪れ、コロナ禍における生活困窮者支援などを巡り意見交換した。中野洋昌衆院議員、地元県・市議が同行した。
同事業団は、生活困窮者の自立支援に向け、自治体や民間事業者から優先的に公園清掃などの仕事の提供を受け、相談当日から食料支援や生活費支援を行うなど、「伊丹モデル」として全国的に注目を集めている。
高木代表理事は「遠方から就労意欲のある人が相談に来ている」と述べ、コロナ禍での失業者支援へ、伊丹モデルの全国展開を求めた。
竹内政調会長は「伊丹モデルが全国的な取り組みになるよう、さらに後押ししていく」と応じた。