公明党トップ / ニュース / p140096

ニュース

2021年1月15日

党幹部座談会「希望の新時代」へ(4)

衆院選、都議選断じて勝つ 
「政治の安定」こそ改革の原動力

山口那津男代表 今年は衆院選、夏の東京都議選はじめ年頭から大型の統一外地方選が相次ぐ。コロナ禍で各地の新春賀詞交歓会も開催できないなど党活動が制約を受ける状況が続くが、党は結束して底力を発揮し、全ての戦いを断じて勝ち抜こう!

西田実仁選挙対策委員長 次期衆院選に向け公明党は小選挙区の予定候補として10人を公認した。小選挙区では、東京12区、神奈川6区で候補者が交代、新しく広島3区で議席確保に挑むなど、いずれもかつてない厳しい戦いになる。小選挙区10人の完勝へ総力を挙げたい。比例区も、前回以上に支持を広げ、党の得票を拡大したい。

石井啓一幹事長 衆院選は「政権選択の選挙」であり、問われるのは、自民、公明両党による政権運営への評価だ。両党が連立政権を発足させてから今年で22年。長きにわたって日本のかじ取りを担ってきた自公連立政権の成果は多い。

西田 2019年の参院選後、埼玉大学が行った高校生の政治意識調査で、「自民党」以外に知っている政党は「公明党」が全体の38%に上り最多だった。「長年にわたる与党としての活動が高い知名度につながった」(20年1月22日付 毎日夕刊)と分析されており、具体的な投票行動につなげたい。

北側一雄副代表 最近の成果で、社会保障制度を全世代型へと転換し、教育無償化を充実させたのは画期的だった。同時に、その財源として消費税率を引き上げた際、公明党の粘り強い主張で軽減税率が導入されたことも歴史に残る業績だ。いずれもコロナ禍で国民の生活を下支えする役割を果たしている。

石井 軽減税率は導入から1年以上が経過し大きなトラブルもなく定着している。「庶民を代表する政党が与党にいる意義は大きく、軽減税率はその象徴」(全国商店街振興組合連合会の坪井明治・最高顧問)などと評価は高い。

山口 こうした改革が実行できたのは、自公連立政権の下、政治が安定していたからだ。「政治の安定も、国力の大事な要素」(1日付 読売)との指摘のように、国際社会では、ポピュリズム(大衆迎合主義)が渦巻き、社会の分断や対立の懸念が強まる中、政治が安定している日本の存在感・期待感は確実に高まっている。

公明は民主主義支える“要役”

石井 政治の安定は民主主義の土台であり、それ自体が政治的価値だ。その政治の安定をもたらしている自公政権には両党間の“与党内チェック・アンド・バランス(抑制と均衡)”が生きている。公明党は、国民目線の政権運営に努め、自民党を合意形成重視へと促し、ある時は自民党の右傾化や権力の暴走などに対するブレーキ役を果たしてきた。その意味で公明党は日本の民主主義を支える“要役”だと自負している。

山口 次期衆院選は、コロナ危機を乗り越え、次の希望の新時代を切り開くことができる政党を選ぶ選挙でもある。断じて勝利し、「公明党が政権にいるから安心」と言われる存在として責任を果たしていこう。

都議会公明党 コロナで37回の緊急要望

西田 一方、夏に行われる東京都議選に公明党は、21選挙区に23人が挑む予定だ。このうち6人が新人だ。東京五輪・パラリンピックを控え都議選への関心も高まる。投票率は上がり大激戦が予想される。何としても23人全員当選を勝ち取りたい。

高木陽介国会対策委員長(党東京都本部代表) このうち目黒区、豊島区、中野区、北区、足立区、荒川区、大田区、北多摩3区(調布市、狛江市)の8選挙区はかつてない厳しい戦いになるとみられる。

石井 加えて、新宿区、品川区、江東区、墨田区、町田市、北多摩1区(東村山市、東大和市、武蔵村山市)の6選挙区も厳しい選挙戦が予想される。

高木 東京ではコロナ感染が収まらず緊急事態宣言が再発出された。この一年、党都本部は都議会を軸にネットワークを生かし、コロナ禍から都民を守るためフル回転し、公明党議員が日々、都民からくみ上げた声を基に、都知事らに緊急要望した回数は37回に上る。元東京都副知事の青山佾氏は、普段からの公明党議員の地道な取り組みが「今回のコロナ対策でも非常に成果を上げた」(月刊誌「潮」20年11月号)と評価している。

中島よしお全国地方議員団会議議長(都議会公明党団長) この緊急要望によって開設したのが「東京都発熱相談センター」。発熱しても、かかりつけ医がいなかったり、休日や深夜で相談が難しい場合に備え、24時間365日、電話相談窓口として、多くの人の相談を受け付けている。また、軽症や中等症の患者を受け入れるため、都内2カ所に設置された「コロナ専用病院」は、他の病院の負担軽減に貢献している。

児童手当など“東京発”全国へ

石井 首都東京は日本の縮図でありエンジンだ。「東京が動けば日本は変わる」という場面を多く見てきたが、公明党の掲げる「清潔な政治」の推進もそうだ。

中島 1963年に17議席と躍進したのをきっかけに“伏魔殿”と呼ばれた都政の大掃除に挑み、65年の議長選出を巡る贈収賄事件を機に、リコール(解散要求)運動を展開。出直し選挙で公明は23議席に大躍進した。この“リコール解散”を機に統一地方選と異なる選挙日程になった。また、都議会公明党は血税を食い物にする「宴会政治追放」の口火を切り、都政史上初めて各党間で自粛を申し合わせた。その動きは全国の地方議会にも波及していった。

高木 都議会公明党は、東京をトップレベルの「福祉先進都市」へと押し上げ、児童手当や子ども医療費の無料化など“東京発”の政策として全国に普及した政策は多い。国政で公明党がリードした私立高校授業料の実質無償化の対象拡大も、都が先行して実施したものだ。

北側 「調査なくして発言なし」という公明党の政治手法を全国に先駆けて身をもって示したのも都議会公明党だ。63年に議員自らが、し尿運搬船の船底を調査し、大量のし尿が隅田川に不法投棄されている証拠を突き止め、隅田川の浄化につなげた。有名な話だ。その後の「在日米軍基地総点検」はじめ公害、海洋汚濁、物価、通学路、介護など――今日まで無数に続く党の総点検運動へと広がっていった。政治に“現場発”を導入、定着させてきた意義は大きい。

石井 コロナ対策や、ポストコロナの新時代を築く上で、国と地域が連携し、地域の実情に応じた対策を講じていくことが重要になる。その意味で、国と地方議員の党のネットワークの中軸の役割を果たす都議会公明党の手腕に期待は高い。都議選での全員当選を党の総力を挙げて勝ち取りたい。

山口 その通りだ。次期衆院選も控えており、一つ一つの選挙で勝利を積み重ねていくことが大切だ。まずは間近に迫った北九州市や岡山県倉敷市、大阪府茨木市、埼玉県戸田市など統一外選挙で全員当選を果たし、連続勝利の波動を起こしていこう!

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア