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2021年1月15日

スピード感ある対策を

「緊急事態」拡大 休業支援金など利用促せ 
中央幹事会で山口代表

公明党の山口那津男代表は14日午前、東京都新宿区の党本部で行われた中央幹事会であいさつし、13日に政府が緊急事態宣言の対象に7府県を追加したことについて、「対策が支援を必要とする方々に届くよう、分かりやすく徹底を図ることが重要だ。支援のメニューを掲げるだけでは、支援を必要とする人たちが自発的に利用することができない」と強調した。

その上で、具体例として、中小企業で働く労働者に対する休業支援金の利用が進んでいない実情に触れ、「なぜ利用が進まないのか徹底的に調べて、もっと工夫をしていかなければならない。こうした対策の浸透とスピード感ある執行を強く政府に求めたい」と力説。公明党としても、ネットワークの力を生かして、こうした対策を周知し、利用を促していく考えを示した。

また、山口代表は、政府が緊急事態宣言の7府県追加を決定するに際して、12、13両日に菅義偉首相から電話で説明があったと報告。宣言地域の対象外でも、感染状況が厳しくなれば、対象地域に準じた支援を行う方針を確認したと語った。

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