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2021年1月14日

経済への影響 最小限に

緊急事態宣言受け知事に要望 
大阪府議会公明党

吉村知事(左)に要望する府議会公明党=13日 大阪府庁

大阪府議会公明党(肥後洋一朗幹事長)は13日、新型コロナウイルス感染が拡大する大阪など7府県が緊急事態宣言の対象区域に追加されたことを受け、府庁内で吉村洋文知事に対し、緊急要望した。

席上、肥後幹事長は、緊急事態宣言の発出で懸念される社会経済活動への影響を最小限に抑えるよう要請。営業時間短縮の要請に応じた飲食店などへの協力金については、国制度に加え府独自の支援策を求めた。また、時短要請の対象外の事業者に対する支援金制度の創設も訴えた。

さらに、逼迫する医療提供体制や保健所の体制強化を要望。増加する宿泊・自宅療養者への健康観察支援として、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターの配備強化などを求めた。

吉村知事は、前向きに施策に生かす考えを示した。

緊急要望のほか、新年度予算要望も併せて行った。

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