中央省庁の障がい者雇用水増し問題で政府は22日、関係府省連絡会議を開き、今後の対応に関する基本方針案を公表した。きょう開催の関係閣僚会議で正式決定する予定。法定雇用率（2.5％）の速やかな達成に向け、2019年末までに約4000人の採用を計画するとともに、再発防止策や職場環境の整備などが盛り込まれた。公明党が17日に厚生労働相へ申し入れた緊急提言の内容が随所に反映された。

障がい者雇用拡大方針のポイント

◎常勤雇用は人事院による統一筆記試験を新設し、2019年2月に初めて実施
◎非常勤を含め、省庁別でも人材を募集。計約4000人を19年中に採用し、法定雇用率の達成をめざす
◎非常勤での採用後に常勤に移る「ステップアップ制度」や、常勤採用前に非常勤で働ける「プレ雇用制度」を導入
◎非常勤雇用の安定確保に関する指針を18年中に、障がい者雇用マニュアルを18年度中に整備
◎機器導入などで作業負担を軽減。必要な予算や定員を確保

方針案では法定率未達成の府省に、まずは年内の達成をめざすよう求め、難しければ19年末までの採用計画を策定するよう規定。国家公務員における合理的配慮指針や公務部門での障がい者雇用マニュアルも整備するとした。

また、人事院による常勤採用の統一選考試験を今年度から新設する。試験は来年2月に実施を予定。並行して各府省でも個別に選考採用を行う。非常勤から常勤に移れる「ステップアップ制度」を今年度中に導入する方針も示した。

再発防止策では、各府省で働く障がい者の名簿作成やチェックシートの提出などを要請。法整備や各機関による雇用状況の発表も検討するとした。

テレワークの活用や障がいに対する理解を深める研修の実施、地方自治体の実情に応じた対応なども盛り込まれた。

今後の取り組みを注視

党対策本部事務局長　山本ひろし参院議員

公明党「行政機関等における障がい者雇用対策本部」の山本ひろし事務局長（参院議員）は22日、検証結果や政府の基本方針案を受けたコメントを発表した。

報告では、不適切な実務慣行が安易に、前例踏襲により長年行われていた実態が判明した。視覚障がい者の裸眼視力での判断など、障害者雇用促進法の精神を逸脱している実態は許しがたく、政府を挙げて再発防止に取り組む必要がある。

検証結果を受け、政府がまとめた基本方針では、法定雇用率達成に向けた計画的な取り組みや任用面での障がい者の選考採用など、随所に公明党の緊急提言の内容が盛り込まれた。厚労省を中心にしたチェック体制の整備、各府省における相談窓口や支援者の配置、合理的配慮指針の策定、新たなステップアップ制度の導入・活用も公明党が強く求めた内容だ。

基本方針は、検証結果を受けてまとめられたものだが、8月からの短期間の作業であり、十分な検証がなされているか注意が必要だ。公明党としては、自治体も含めて単なる数合わせではなく、真の共生社会実現に向けた取り組みが進むよう引き続き注視していく。