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2021年1月13日

一時金の金額・対象 十分に

飲食店取引先の支援巡り 
党コロナ対策本部

緊急事態宣言に伴う支援策を巡り議論した党対策本部=12日 衆院第1議員会館

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫副代表)は12日、衆院第1議員会館で緊急事態宣言に伴う政府の支援策に関して関係府省庁から説明を受け、意見を交わした。

経済産業省は、宣言の発令を受け、営業時間の短縮に応じた飲食店の取引先などに一時金を支給する方針を説明。東京都など1都3県の飲食店と取引があり、昨年の1月か2月と比べて売り上げが半分以下に落ち込んだ事業者などを対象に、最大で中堅・中小企業に40万円、個人事業主に20万円を給付するとした。

これに対し、出席議員は「感染拡大の影響が約1年続き、多くの事業者が傷んでいる」と現場の厳しい実態を指摘。金額の引き上げや、売り上げ減が50%に満たない事業者への給付を求める意見も出た。同省は、今後の状況を踏まえ、一時金の追加給付や次なる対策を検討すると応じた。

特措法改正など政府と意見交換

また、党対策本部は、新型コロナウイルスの特別措置法や感染症法、検疫法の改正の方向性について政府から説明を受けた。

政府は、緊急事態宣言の前段階として「予防的措置」を新設し、都道府県からの営業時間の変更命令に違反した事業者に過料を科すと説明。積極的疫学調査への協力拒否に対する罰則や宿泊療養などの協力要請に応じない場合の「入院勧告」も検討しているとした。

出席議員からは、「病院が逼迫している実態を踏まえ、宿泊施設への『入所勧告』も設けるべき」などの意見が出された。

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