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2021年1月13日

党幹部座談会「希望の新時代」へ(2)

“15カ月予算”で生活守る 
公政連結成60年「大衆直結の政治」貫く 
不妊治療支援や携帯料金下げ 公明の主張、大きく前進

高木陽介国会対策委員長 いよいよ18日から通常国会が始まる。最優先課題の新型コロナウイルスへの対応をはじめ、さまざまな政策課題に処方箋を示し、果敢に実行していくことで国民の期待に応えていきたい。

石井啓一幹事長 国会議員にとって国会は“主戦場”だ。公明党が果たすべき役割は、国会に国民の声を届けていくことに尽きる。立党精神である「大衆とともに」という一点で団結し、実りある国会にしていこう。

山口那津男代表 今年は、公明党の前身である公明政治連盟(公政連)結成(1961年11月)から60年の佳節を迎える。立党精神は、党創立者の池田大作創価学会会長(当時)が、公政連の第1回全国大会(62年9月)で「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針を示されたことが淵源だ。

北側一雄副代表 61年8月には米ソ二大陣営の対立で世界を分断し、いわゆる東西冷戦の象徴とされた「ベルリンの壁」が建設された。こうした世界政治の枠組みの中で国内でも米ソ陣営の“代理戦争”ともいうべき保守対革新の対立がエスカレート。自民、社会両党の55年体制の下で国民そっちのけの不毛なイデオロギー論争だけが国会論戦のテーマとなり、政治は庶民・大衆から完全に遊離していた。

山口 公政連そして、64年に結成された公明党には、政治を庶民の手に取り戻し、「大衆直結の政治」を貫いてもらいたいとの庶民・大衆の期待、“衆望”が込められている。公明党の歴史はどこまでも大衆に尽くすという理念に立脚し、立党精神を体現するための不断の闘いであったといえる。

古屋範子副代表 公明党の実績の多くは生活現場から生まれています。義務教育の教科書無償配布に始まり、児童手当、白内障手術の保険適用など、庶民の願いを実現したものです。公明新聞の1月1日付で山口代表と対談した中北浩爾・一橋大学教授は「公明党は『公助』があれば頑張れる人を大事にします。その姿勢は『大衆とともに』という結党以来の理念に根差していると感じます」と立党精神とともに歩む公明党を高く評価していました。

予算案、税制法案早期成立、執行を

竹内譲政務調査会長 通常国会で審議される今年度第3次補正と来年度の15カ月予算案、税制改正関連法案には、コロナ危機を乗り越える“守りと攻め”の両面からの公明党の提言が盛り込まれ、生活現場の声も随所に反映されている。早期成立、執行に全力を尽くしたい。

古屋 特に画期的なのは菅義偉首相が意欲を示す不妊治療への支援拡充です。井上義久副代表が97年5月に国会議員として初めて保険適用を取り上げ、翌年に党の方針となり、2000年には保険適用を求める署名運動を展開。04年に公明党出身の坂口力厚生労働相(当時)の下、保険適用に先立ち初めて助成制度が創設されました。それが今回、大きく拡充され、そして22年度からは、ついに保険適用となる見通しです。

高木 菅首相が意欲を示す携帯電話料金の引き下げも、公明党が一千万人を超す署名活動や政策提言を幾度も実施してきた。現在、大手事業者が低料金プランを発表するなど動きが広がっている。

北側 通常国会では、コロナ禍で大きな打撃を受けた経済をどう立て直していくか、さらに、ポストコロナに向けた経済構造の転換のあり方も大きなテーマになる。今後の成長の原動力として期待されているのが「グリーン化(地球温暖化対策)」と「デジタル化」だ。

石井 グリーン化に向けては、50年までのカーボンニュートラル(温室効果ガス排出量「実質ゼロ」)へ大きな一歩を踏み出す。公明党が昨年の通常国会の代表質問で訴え、自公連立政権合意に盛り込ませたことを受けた取り組みだ。カーボンニュートラルは、農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を起こす力があるともいわれ、公明党は国民運動を起こす決意で強力に進めていく。

竹内 コロナ禍で露呈したわが国のデジタル化の遅れも挽回したい。行政手続きがスマートフォンからワンストップでできるような仕組みをつくり、誰も置き去りにしない豊かなデジタル社会の構築に総力を挙げていきたい。

「クリーンな政治」で信頼回復に全力

北側 一方で、政治とカネを巡る疑惑・事件が相次ぎ、政治不信、政治家不信を招いていることは極めて遺憾だ。疑惑を持たれた政治家は、国民への説明責任を尽くさなければ国民の理解は得られない。

山口 その通りだ。国民からの信頼なくして政治は成り立たない。公明党は結党以来「クリーンな政治」を掲げてきた。政治家の不祥事に厳しく対応し、いま一度その初心をかみしめ、政治への信頼回復に全力を挙げていきたい。

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