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2021年1月13日

非正規、休業支援 万全に

雇調金特例3月以降も 
政府・与党連絡会議で山口代表

コロナ禍から生活と雇用を守る対策に全力を尽くす方針を確認した政府・与党連絡会議=12日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は12日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、菅義偉首相は、大阪府などで新型コロナウイルスの感染が大幅に拡大していることから、「緊急事態宣言の対象地域の拡大について検討に入る」と表明。その上で、①飲食店の営業時間短縮②テレワークによる出勤者7割減③午後8時以降の不要不急の外出自粛④イベントの人数制限――の“4点セット”で感染拡大を抑え込むと力説した。

これに対し公明党の山口那津男代表は、緊急事態宣言の対象拡大について、「関西3府県など発令の要請が出ている地域や、その他の感染が拡大している地域に対し的確な対応をお願いしたい」と語った。

医療提供体制の維持に向けては、「病床や人材の確保を含め、医療現場への支援を迅速に進めるとともに、医療機関の負荷を軽減するため、宿泊施設などの療養体制にも万全を期すべきだ」と指摘。また、軽症でも、その後の体調変化に応じて医療機関に確実につなげる体制整備を求めた。

生活・雇用支援では、収入が減少した女性、非正規労働者や、休業状態にある人、生活困窮者が増えていることから、政府に対し「実態を把握し、休業支援や緊急小口資金などの支援策の周知徹底と相談体制の強化をしてもらいたい」と力説。従業員に休業手当を支払った事業者を支援する雇用調整助成金(雇調金)の上限額などを引き上げる特例措置について、2月末の期限のさらなる延長を求めた。

通常国会 デジタル、脱炭素に力点

一方、18日召集の通常国会の対応に関して山口代表は、コロナ対策のほか、防災・減災対策、デジタル、脱炭素社会の構築に向けた施策を着実に進めていくと強調。コロナ対策の特別措置法改正案など重要法案の成立に全力を尽くす考えを示した。

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