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2021年1月13日

【主張】献血不足 コロナ禍で深刻、呼び掛け強化を

コロナ禍の影響により、献血事業が停滞している。必要な血液量の確保に向けた取り組みを進めたい。

昨年4月から11月までの献血者数は東京都だけでも、2019年の同時期と比べ約2万9600人分が減った。血液は長期保存できないため、全国で一定の献血量を継続的に確保できなければ、医療体制の維持が難しくなる。

献血の減少は、昨年の緊急事態宣言で多くの人が外出を控えたことや、献血会場での感染リスクを恐れたことが主な理由とみられている。献血バスが稼働する若者向けの大規模イベントが相次いで中止になった影響も大きい。

今年に入っても新型コロナの猛威は続いている。7日に東京、埼玉、千葉、神奈川の4都県に緊急事態宣言が発令され、きょうにも大阪、京都、兵庫の3府県に同宣言が発令される。愛知、岐阜、栃木の各県も発令を要請。外出自粛が広がり、献血不足の深刻化が強く懸念される。

献血された血液は、血液製剤となって輸血に使われる。輸血は「命と命をつなぐ医療」であり、それを支えているのが献血である。コロナ禍の中でも、若者を中心に献血への積極的な協力を呼び掛ける必要がある。

献血の受け入れは厚生労働省から唯一、採血事業者として許可を受けた日本赤十字社が担い、今月1日からは「はたちの献血」キャンペーンが展開されている。

もちろん20歳に限らず、400ミリリットル献血は男性が17歳から、女性は18歳から可能だ。ただ、200ミリリットル献血であれば男女とも16歳からできることは、あまり知られていないのではないか。アピールの方法を工夫してほしい。

日赤は「献血は不要不急の外出ではありません」としている。この呼び掛けに応じて、高校での集団献血を行う事例も出ている。昨年4月には国会議員や国会職員を中心とした集団献血が国会議事堂で行われた。今後も、献血機会の確保に知恵を絞ることが重要だ。

全国各地に常設されている献血ルームは、感染防止策が徹底されている。採血にかかる時間は休憩も含めて40分程度だ。こうした点も周知すべきであろう。

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