東京都の小池百合子知事は9日、コロナ禍における子育て支援の一環として、2021年度から2年間、子どもを出産した家庭へ都独自に10万円分の子育て支援サービスや育児用品などを提供する方針を明らかにした。今月発表予定の都の21年度予算案に必要経費を盛り込む。対象は21年度と22年度に子どもが生まれた家庭で、所得制限はない。

専用サイトを新たに設け、対象家庭にはサイトに入るためのIDとパスワードを通知。サイトで、希望する子育て支援サービスや育児用品などを選べるようにする。併せて、サイト利用者には、アンケートを実施し、結果を子育て施策などに反映する。

都によると、昨年4月～10月の都内の妊娠届出数は前年比で約1割減少。また、国民健康保険中央会の2016年度調査では、出産費用（正常分娩）の全国平均額は約50万6000円だが、東京都は約62万2000円で都道府県で最も高い状況にある。そこで、都議会公明党（東村くにひろ幹事長）は昨年12月の知事への予算要望で、都内の出産費用が全国平均を大幅に上回っていることを考慮し、都独自に支援するよう求めていた。