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2021年1月11日

【主張】小型武器問題 国際協力を強め非合法取引防げ

拳銃や自動小銃などの小型武器は、世界各地の紛争で最も頻繁に使用されている兵器だ。犯罪にも使われ、多くの人命を奪っている。国際社会は、核軍縮に対する熱意に負けないくらいの強い意気込みを持って、小型武器の問題にも取り組むべきである。

特に、小型武器の非合法取引の防止に向けて、日本が主導的な役割を果たしていることは特筆に値する。

今月1日には、日本がコロンビアや南アフリカと共に国連総会に提出した、小型武器の非合法取引の防止に向けた取り組みを強化するための決議案が、コンセンサス(表決によらない合意)で採択された。決議案は、多くの国連加盟国から支持され、85カ国が共同提案国となった。

同決議は、違法な武器取引を大幅に減少させることが「持続可能な開発目標」(SDGs)の一つとして掲げられていることを各国に想起させている。SDGsは、国連加盟国が2030年までの達成をめざす共通の目標であり、その実現という観点からも、小型武器の非合法取引を根絶する取り組みを急いで行わなければならない。

そのためにも重要なのが「人命を救う軍縮」基金の活用であると、同決議は強調している。国連のグテレス事務総長が18年5月に公表した、軍縮を巡る新たな課題に関する報告書(軍縮アジェンダ)の提言を受けて、国連内に設置されたものである。紛争地に流通した小型武器の回収と破壊や、非合法取引を禁止する法制度の整備の支援などで活用されている。日本は、同基金に2億2000万円を拠出した最大の資金拠出国だ。

コロナ禍で、昨年、大きく滞ってしまった、同基金を使った活動を再び活性化させることが重要だ。

国連によると、紛争や犯罪などを含む、あらゆる暴力による死者の半数が小型武器の使用によるもので、その数は年間20万人を超える。世界中に出回っている小型武器は10億丁以上だ。非合法取引により、各国の政府軍や警察などではなく、テロリストや犯罪者の手に小型武器が渡ってしまえば、紛争の長期化や凶悪犯罪の多発化を助長する。小型武器の非合法取引を防ぐ国際協力を強めるべきだ。

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