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2021年1月10日

緊急事態発令で申し入れ

時短協力金の拡充、病床確保や保健所の強化要請

東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象にした緊急事態宣言の再発令に先立ち、公明党の新型コロナウイルス感染症対策本部と4都県本部は6日、内閣府で西村康稔経済再生担当相に対し、緊急要請を行いました。影響を受ける事業者への支援充実や医療提供体制の強化などが柱で、西村担当相は「しっかりと受け止めて対応したい」と応じました。

席上、同対策本部の高木美智代事務局長(衆院議員)は「影響を受ける人々に最大限の配慮が必要だ」と力説。営業時間の短縮要請に応じた飲食店などへの協力金について、宣言の対象地域で拡充するため、国の財政支援(交付金)の運用見直しを要望するとともに、食材納入事業者など中小企業・小規模事業者への支援も求めました。

これを受け、政府は8日から、1都3県の飲食店への協力金について、当面、1日当たり最大4万円から同6万円に引き上げています。

また緊急要請では、医療提供体制や保健所による積極的疫学調査、検査体制の強化に向けた支援充実の必要性を強調。コロナ患者用ではない病床を、症状が軽快した感染者の受け入れに活用するための財政支援などを訴えました。

医療従事者や患者受け入れ医療機関の支援充実も促したほか、軽症・無症状者の療養では、血中酸素濃度を測るパルスオキシメーターによる管理を徹底し、重症化の兆候を早期に把握して命を守るよう要望しました。

さらに、生活困窮者への支援や、学業断念を防ぐための学生支援の強化も提案。文化芸術・スポーツイベントについて、収容人数などの厳格化を行う場合は経営支援を講じるよう求めました。

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