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2021年1月12日

党幹部座談会「希望の新時代」(1)

コロナ克服へ突破口開く 
民主主義の再生に不可欠 “一人の声を聴く”政治

コロナ禍克服へ総力を挙げ、希望の新時代を切り開く決意を語り合う(左から)斉藤、井上、山口、石井、北側、竹内の各氏

コロナ禍を克服し希望の新時代へ――。国民生活を揺るがす新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面する今、公明党が果たすべき役割とは何か。また、次期衆院選、東京都議選などに向け党勢拡大をどう進めていくか、党幹部が語り合った。

国際協調、日本がリードを

山口那津男代表 今年はコロナ禍克服へ突破口を開く重要な年となる。そのためには、まず感染拡大に歯止めをかけなければならない。7日に、首都圏1都3県を対象に緊急事態宣言が再発令された。当面、予断を許さない状況が続くが、私たちは、政権与党として「大衆とともに」との立党精神を胸に、国民の命と生活を守り抜く闘いに総力を挙げ、国民が抱く不安を希望に変えていこう!

石井啓一幹事長 社会・経済活動を順調に回転させるには、感染の拡大を抑えなければどうにもならない。1都3県の新規感染者が過去最多を更新し続けている今、緊急事態宣言という強力な措置を講じることはやむを得ないが、営業時間短縮の要請などに応じた事業者や仕事を失った人たちへの支援がきちんと行き届いているか、これまで以上に、しっかりと目配りする必要がある。それが政治の役割だ。

井上義久副代表 一方で、ウイルスを完全に封じ込めるには、各国が国内対策に万全を期すとともに、国際社会の協力・結束が不可欠だ。20日に米国でバイデン新大統領が誕生する。これを契機に国際協調体制を立て直さなければならない。

山口 これまでも感染症の世界的なまん延は歴史の転換点と重なってきた。14世紀に欧州で流行したペストは、いわゆる「英仏百年戦争」を中断させ、約100年前のスペイン風邪は第1次世界大戦の終戦を早めたとされている。今回のコロナの世界的感染拡大は、米中対立を激化させ、国際社会の分断の亀裂を深めた。こうした流れを転換させ国際秩序を確立させるきっかけとしたい。

北側一雄副代表 一国では対処できない課題は多い。著名な米国の国際政治学者イアン・ブレマー氏は「(日本は)気候変動やパンデミック(感染症の大流行)のような地球規模の問題に世界が対処できるようにすることがいかに重要かを完全に理解しています。日本の役割は、これまで以上に大きくなっていく」(昨年11月29日付 読売)と、国際協調に向けた日本の役割に期待を寄せていた。与党として日本政府がリード役を担えるよう支えていきたい。

竹内譲政務調査会長 今夏の東京五輪・パラリンピックは、その国際社会の結束を示す「希望の証し」となる。アスリートたちの努力が実り、多くの人が感動する大会として大成功するよう準備に万全を期したい。

生活者目線の政策に高い評価

井上 年頭のマスコミ各紙の論調では、コロナ禍によって劣化が浮き彫りになった民主主義の再生を求める声が多かった。印象的だったのは個を尊ぶ民主主義が再生するために、その強みを生かし、「声なき声に耳を澄まし、誰も置き去りにしない決意が求められる」(3日付 朝日)との指摘だ。“小さな声を聴く力”公明党の政治姿勢に民主政治再生のカギはあるということだ。

斉藤鉄夫副代表 国内でコロナ感染者が出た時から公明党が最も重視してきたのが、その視点、いわば“生活者目線の政策”だ。当初、さまざまな情報が飛び交っていたことから提案した、政府による正確な情報をワンボイスで発信するための専門家会議の設置や、山口代表が首相に直談判した全ての人への10万円給付の実現は、その一例だ。

井上 「(専門家会議の設置について)感染症を長く勉強した人やウイルス学者が分析して、最終的には政府に決定してもらうというのが一番あるべき姿」(政府分科会の尾身茂会長)、「(10万円一律給付について)公明党がしてきたことというのは、反映されてこなかった声を拾い上げる役割」(国際政治学者の三浦瑠麗氏)と、いずれの政策も評価は高い。

竹内 中小企業・フリーランスへの持続化給付金の支給などは、そうした公明党の取り組みが結実した成果と言える。昨年末に決まった今年度第3次補正予算案や来年度予算案の「15カ月予算」にも、非正規労働者・女性の再就職支援や第二の就職氷河期をつくらないための支援策などを盛り込ませることができた。

石井 コロナ禍の影響は、社会的に弱い立場の人ほど大きいのが実情だ。引き続き、公明党はそうした方々に徹して寄り添い、コロナ禍によって格差が広がらないよう、社会の分断が埋まるよう対策に心を砕いていきたい。

途上国へワクチン供給の潮流つくる

斉藤 コロナ禍収束の期待がかかるワクチンの確保についても同様だ。製薬会社が開発中のワクチンを高・中所得国だけでなく、途上国も含めて広く供給する国際枠組み「-00COVAXファシリティー」について、公明党は日本政府に参加を強く働き掛けた結果、日本は先進国の中でいち早く参加を表明、多くの国が続く流れをつくった。

北側 この枠組みを主導する「-00Gaviワクチンアライアンス」などに資金を拠出するビル&メリンダ・ゲイツ財団から公明党に送られた礼状には「貴党の多大なるご支援は、日本政府が参加を決断する上での決定打になりました」と謝意が述べられていた。

竹内 国内では、2月下旬にもワクチンの接種が始まる見込みだ。日本政府は、米ファイザーと英アストラゼネカ、米モデルナの3社から計1億4500万人分以上を購入することで契約・合意に達している。いずれも海外では接種が始まっている。こうした先行している海外開発品の確保へ、政府の背中を強く押したのも公明党だ。

斉藤 政府は当初、国内開発の支援などに注力しており、先行する海外開発品を確保するための交渉が滞っていた。これでは接種開始が遅れてしまうと危機感を持った公明党は、関係者からの聞き取りなどを通じて、財源確保の見通しが不透明なことなどが交渉停滞の原因だと突き止め、昨年7月の国会審議で予備費活用の方針を政府に明言させた。これが契機となって交渉が大きく進み、同月末以降、各社と合意に達した。

山口 ワクチンは、安全性と有効性を確認した上で、希望する全ての国民が迅速・円滑に接種できるようにしていかなければならない。公明党のネットワークの力を存分に発揮し、政府や自治体の取り組みを後押ししていきたい。

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