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2021年1月12日

【主張】コロナ解雇8万人超 雇用維持と困窮者支援に総力を

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇や雇い止めに遭った人が、累計で8万人を超えたと厚生労働省が発表した。

東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県に再び緊急事態宣言が出され、大阪、京都、兵庫の3府県も宣言発令を要請する中、国民に雇用不安が広がらないよう、政府は就労環境の悪化を抑えることに総力を挙げなければならない。

厚労省によると、6日時点の解雇・雇い止めは8万121人に上った。業種別の数字は昨年12月25日時点のものが公表されており、最多は製造業の1万6717人で、飲食業の1万1021人が続く。ただ、厚労省が把握できているのは全体の一部で、実際の人数はさらに多いとみられているだけに対策が必要だ。

この点、2020年度第3次補正予算案と21年度予算案からなる「15カ月予算」で、雇用の維持・継続に向けて計2兆円を超える事業費が計上されたことは重要だ。これは、公明党の主張を反映したものである。

最大の柱は、休業手当を支払って従業員を休ませるなどした事業者を支援する雇用調整助成金(雇調金)の財源をしっかりと確保したことだ。

また、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させる「在籍型出向」を促すため、出向元と出向先の双方を支援する「産業雇用安定助成金」を創設。さらに、営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金などに使える「地方創生臨時交付金」を拡充する。

生活が困窮に陥った人への支援も欠かせない。

今回の「15カ月予算」では、コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けの受付期限を3月末まで延長する。住居を失う恐れのある人に家賃相当額を補助する住居確保給付金は、20年度中の新規申請を対象に最長9カ月だった支給期間を12カ月まで延長する。

こうした施策を速やかに実行できるよう、18日に召集される通常国会で両予算案の早期成立を期したい。緊急性が求められる対策については、20年度第2次補正予算で積んだ予備費を、ちゅうちょなく活用するべきである。

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