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2018年10月22日

障害年金、審査一元化による支給停止の激変回避

状態不変の823人は継続 
機構が発表 配慮求める公明の主張反映

障害基礎年金の審査業務の全国一元化に伴い、1010人の受給者が「年金を受給できる障がいの程度にあると判断できない」とされ、診断書の再提出を求められていた件で、日本年金機構は17日、再審査の結果、823人が支給継続になると発表した。併せて、審査一元化が先行実施された地域などに住み、既に支給が停止されていた5342人のうち、1106人への支給も再開するとした。

いずれも障がいの状態が従前と変わっていないことなどを総合判断したもの。「障害年金を生活の支えとしてきた方々のことを考えるべきだ」と、支給停止による激変回避を訴えた公明党の主張が反映された。

障害年金には、受給者が診断書を定期的に提出し、機構で障がいの程度を審査・認定する仕組みがある。以前は都道府県ごとに審査・認定が行われていたが、認定に地域差があったため、2017年度から東京の障害年金センターに全て集約された。

しかし、集約後に障がいの程度が軽いと判断されるケースが一部で発生。その上で、集約前に同様の診断書の内容で受給対象だと認定されていた事情を考慮し、機構が1010人に診断書の再提出を求めていた。

そこで公明党は、今年6月に衆院厚生労働委員会で桝屋敬悟氏が特段の配慮を要請。7月には参院厚労委員会で山本かなえさん(参院選予定候補=比例区)が加藤勝信厚労相(当時)から「障がいの状態が変わらない場合は、集約前の認定も踏まえて医学的な総合判断を行う。認定医も事務局も変わったという事情をよく踏まえ、丁寧に対応する」との答弁を引き出した。

こうした方針に基づき、死亡などを除く954人を機構が再審査した結果、今月11日時点で、障がいの状態が軽減したと認められた67人などを除く823人が支給継続となった。また、機構は集約後に支給停止した受給者も今回、改めて審査。1106人の支給停止を取り消し、停止した月からさかのぼって年金を支払うこととした。

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