震災復興への決意を述べる井上副代表＝21日　福島・郡山市

公明党の井上義久副代表は21日、福島県郡山市で開かれた党同県本部大会に出席し、東日本大震災からの復興を加速するとともに、「防災・減災・復興」を政治の主流に押し上げる取り組みを強めると訴えた。若松かねしげ県代表（参院議員、参院選予定候補＝比例区）らが出席した。

井上副代表は、震災発生から7年7カ月が過ぎ、記憶の風化が進んでいる現状に触れるとともに、福島の復興に向けては、原発の廃炉や汚染水対策も含めて「仕事をやり続け、やり遂げなければならない」と主張した。

また、井上副代表は、公明党が福祉を政治の主流にしたように、「人間の安全保障の観点から、防災・減災・復興を政治や社会の主流にしなければならない」と強調。実現の具体例として、「地震で自宅のブロック塀が倒れて人が下敷きにならないように各家庭が意識的に点検を行い、それを自治体が適切に助成している状態」を挙げた。

同大会で県代表に再任された若松氏は、「大震災と原発事故という複合災害に見舞われた福島の復興を、今後も公明党が支えていく」と決意を披歴した。

このほか大会では、「公明党は被災された皆様に寄り添い続け、最後のお一人が復興を成し遂げるその日まで全力で戦い続ける」などと盛り込んだ決議を採択。来賓として全国市長会の立谷秀清会長（福島県相馬市長）らがあいさつした。