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2021年1月9日

3次補正、21年度予算案 公明党の成果(2)

コロナ対策<下>
雇用維持へ助成金拡充
生活資金貸付の特例延長

2021年度予算案と20年度第3次補正予算案から成る「15カ月予算」案では、公明党の提言を反映し、雇用や生活を支える施策の強化が図られています。

雇用の維持・継続には、第3次補正予算案で1兆4735億円、21年度予算案に6853億円が計上されました。支援の最大の柱が、休業手当を支払って従業員を休ませるなどした事業者を支援する雇用調整助成金です。コロナ禍を受けて、上限額・助成率を引き上げる特例措置が設けられ、昨年末が期限でしたが、公明党が強く主張し今年2月末まで延長されました。

■「在籍型出向」促進へ新制度

さらに、従業員と雇用契約を維持したまま他社に出向させる「在籍型出向」を促す「産業雇用安定助成金」が創設されます。従業員を送り出す側の出向元と受け入れた出向先の双方に対し、賃金や教育訓練に充てる出向運営経費を支給し、上限額は従業員1人当たり日額1万2000円です。双方の企業には、出向初期経費として1人につき定額10万円を助成し、異業種からの受け入れなど一定の条件を満たせば同5万円が加算されます。

出向開始が今年1月以降の場合は、出向運営経費と出向初期経費の両方が助成対象となります。今年1月より前の場合は、1月以降の出向運営経費のみとなります。

一方、生活困窮者や、ひきこもりの人への支援には、第3次補正予算案で4344億円、21年度予算案で640億円を計上。コロナ禍で収入減となった世帯が無利子、保証人不要で借りられる生活福祉資金(緊急小口資金と総合支援資金)の特例貸し付けについて、受付期限を3月末まで延長する経費などが盛り込まれました。この特例貸し付けでは、両資金ともに公明党の主張を反映し、返済時もなお収入減が続く住民税非課税世帯については返済免除ができることになっています。

■住居確保給付金 最大12カ月間に

さらに、住居を失う恐れのある人を対象に家賃相当額を補助する住居確保給付金については、20年度中に新規で申請した人を対象に、最長9カ月だった支給期間を12カ月まで延長することが可能になりました。

また、地域の実情に応じて生活や住まいに関する支援や自殺防止の取り組みなどを機動的に実施するための「セーフティネット強化交付金」が創設され、第3次補正予算案に140億円が計上。都道府県や市区町村などがさまざまな事業を実施できるようにします。

 

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