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2021年1月8日

対策の実効性確保へ

時短要請や宿泊療養 あり方見直せ 
特措法など改正で公明、政府に申し入れ

加藤官房長官(中央)に申し入れる斉藤本部長(左隣)と竹内政調会長(左端)ら=7日 首相官邸

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部長の斉藤鉄夫副代表と竹内譲政務調査会長らは7日、首相官邸で加藤勝信官房長官と会い、コロナ対策の特別措置法や感染症法などの改正に向けた申し入れを行った。営業時間短縮の要請や軽症・無症状者の宿泊・自宅療養などの対策について、実効性を確保するためのあり方見直しを訴え、加藤官房長官は「政府の考え方と同様だ。ご意見を踏まえ、しっかりとやりたい」と応じた。

斉藤本部長は、特措法や感染症法について「これまでの対策の結果を踏まえ、可及的速やかに改正すべきだ」と強調。特措法に関して、指定感染症として講じている現行の措置を当面、選択できるよう求め、病床逼迫の回避に向けては、緊急事態宣言中に限られている臨時の医療施設の開設時期の柔軟な対応を促した。

さらに、地域・業種を絞った営業時間短縮や地域・対象を定めた重点的な検査などについて、都道府県知事が緊急事態宣言前から必要な要請ができるよう、法的に定めることを要望。その際には、実効性を確保するための罰則に関して、基本的人権の尊重とのバランスを踏まえて検討するよう訴えた。

感染症法に関しては重症化に、より適切に対応するため、宿泊療養と自宅療養を法的に位置付けるとともに、宿泊療養の質や自宅療養の管理体制を見直すよう求めた。保健所による積極的疫学調査については、実効性向上へ罰則も含めて幅広く検討し、必要な対策を法定化するよう要請した。

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