KYBや同社子会社が、地震などによる建物の揺れを抑える免震・制振装置の検査データを改ざんしていた問題で、石井啓一国土交通相（公明党）は19日の閣議後の記者会見で、「所有者、使用者らに不安を与え、建築物への国民の信頼を揺るがす行為で、極めて遺憾」と述べた。

その上で石井国交相は、「製品は求められている水準を満たしていない。仮に震度6強や7で倒壊の恐れがなくても交換すべきだ」との見解を示した。