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2021年1月6日

特措法の実効性高めよ

宿泊・自宅療養の法定化必要 
政府に対し高木(美)氏

政府・与野党連絡協議会に臨む高木(美)氏(右端)=5日 国会内

政府と与野党は5日、国会内で、新型コロナウイルス感染症への対応を話し合う連絡協議会を開催し、コロナ対策の実効性を高めるための特別措置法改正に向けて意見を交わした。公明党から同感染症対策本部事務局長の高木美智代政務調査会長代理(衆院議員)が出席した。

席上、高木事務局長は、政府に対し、医療機関が感染者の重症化に適切に対応できるよう、「宿泊療養や自宅療養を法定化した上で実効性を確保すべきだ」と強調。併せて、宿泊療養の内容を見直す必要があると訴えた。

また、感染拡大防止に向けた対策では、感染者の感染経路を追跡する「積極的疫学調査」の実効性を高めていく必要性を指摘。具体策としては、同調査の拒否などに対して「罰則も含めて検討し、法定化していくべきだ」との考えを示した。

党対策本部 法改正で議論

公明党新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長=斉藤鉄夫副代表)などは5日、オンラインで合同会議を開き、新型コロナ対策の特別措置法改正のあり方を巡り、政府側と意見交換した。

政府側は、特措法上で主に指摘される事項として、臨時の医療施設の位置付けや、都道府県知事が感染拡大防止へ行う要請の実効性確保などを挙げた。

公明党側は、まん延防止と重症化予防の強化のほか、感染拡大防止への措置で影響を受ける業者や個人への配慮の重要性を訴えた。

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