税率引き上げに伴う影響緩和策について団体から要望を聞いた党対策本部＝18日　衆院第2議員会館

公明党の消費税率引き上げに伴う影響緩和の検討対策本部（本部長＝石田祝稔政務調査会長）は18日、衆院第2議員会館で、自動車、住宅、小売り業界から税率引き上げ時の経済対策に関して要望を受けた。

石田政調会長は「経済に悪影響を及ぼさないよう最大限の対策を取りたい」と力説。各業界が早めに対応できるよう、党の政策提言取りまとめを急ぎ、11月中にも政府に申し入れる考えを示した。

会合では、全国商店街振興組合連合会が個人消費の落ち込み対策として「プレミアム付き商品券事業などによる最大限の個人消費喚起策を」と求めた。

日本自動車工業会などは、自動車ユーザーの負担を減らすため、自動車税について軽自動車税の負担水準を基準とした引き下げを要請。

住宅生産団体連合会は、環境や耐震化に配慮した住宅の新築・リフォームにポイントを付与する「住宅エコ・耐震ポイント」の実施を提案した。