公明党トップ / ニュース / p136380

ニュース

2020年12月27日

コロナ克服し暮らし守る!

今年度3次補正 来年度本予算案 15カ月予算で切れ目なく 
公明の主張が反映 
竹内政調会長に聞く

竹内譲 政務調査会長

新型コロナウイルスの克服をめざし、政府は「15カ月予算」の考え方で編成した2020年度第3次補正予算案と21年度予算案を相次ぎ閣議決定しました。公明党が推進した政策や今後の取り組みを竹内譲政務調査会長に聞きました。

15カ月予算などで暮らし・経済・社会 こう変わる

――15カ月予算の意義やポイントは。

竹内譲政調会長 コロナ危機を乗り越えるため、二つの予算を連動させ、感染拡大防止と景気回復の政策を切れ目なく実行するのが大きな狙いです。

両予算案には、国民生活や事業継続を支える対策とポストコロナに向けた経済構造の転換など“守りと攻め”の全ての面で公明党の提言が盛り込まれました。早期成立に力を注ぎます。

感染抑え、安全網拡充
ワクチン接種 円滑に
雇用維持・創出、就職支援進める

東京品川病院の高度治療室を視察する党感染症対策本部の高木美智代事務局長(右から3人目)ら=22日 東京・品川区

――感染再拡大が続くコロナへの対策は。

竹内 逼迫の度を増す医療現場への支援強化を急ぎます。都道府県向けの「緊急包括支援交付金」に1兆3011億円を増額し、病床確保など地域の実情に応じた対応を後押しします。

感染収束のカギを握るのが、ワクチンです。来年前半までに全ての国民に提供できる量の確保を進めつつ、円滑な接種体制の整備に5736億円が計上されました。世界的な封じ込めが必要な中、発展途上国へのワクチン供給を支える国際協力も引き続きリードします。

――厳しさが続く雇用環境の改善は。

竹内 政府は「雇用対策パッケージ」を策定し、2兆円超の規模で雇用維持・創出や就職支援を総合的に進めます。女性や非正規雇用の方々の切実な声を受け止め、公明党として提案した内容がほぼそのまま取り入れられました。

中でも、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長するほか、雇用を維持したまま一時的に他社で従業員を働かせる「在籍型出向」も、新たな助成金でサポート。第二の就職氷河期を招かないよう、就労支援も充実します。

休業や失業、収入減などで生活苦が深刻化する人への支援には、最大20万円の「緊急小口資金」や「総合支援資金」の特例貸し付けの申請期限を来年3月末まで延長するなど、セーフティーネット(安全網)を拡充しました。ひとり親世帯への支援も強化します。

新たな成長戦略
グリーン社会へ「2兆円基金」
中小企業の果敢な挑戦を促す

――打撃を受けている中小企業の支援は。

竹内 実質無利子・無担保融資を延長し、年末年始や年度をまたぐ資金需要を手厚く支えます。

売り上げが急減した事業者への持続化給付金(来年1月が申請期限)に代わり、コロナ後もにらんだ経営転換や事業再編を促進するため、最大1億円を手当てする「事業再構築補助金」(1兆1485億円)を新設。飲食業のデリバリー(宅配)など、新規事業の挑戦を力強く応援します。

――グリーン社会の実現に向けては。

竹内 50年の温室効果ガス排出「実質ゼロ」の達成をめざし、本気度を示す2兆円の基金が設けられます。私が11月の衆院予算委員会で訴えたことに首相が呼応し、新技術の実用化や研究開発を長期にわたって積極的に支援する画期的なものです。

さらに、省エネルギー性の高い住宅の購入などを支援する「グリーン住宅ポイント制度」(1094億円)も創設。一定の要件を満たすと、家電製品などの購入に使える最大100万円分のポイントが付与されます。

誰も取り残さないデジタル化進める

――デジタル改革も大きな課題です。

竹内 来年9月の設置をめざす「デジタル庁」の関連予算が手厚く盛り込まれました。自治体情報システムの標準化・共通化や、運転免許証との一体化を通じたマイナンバーカード普及も後押しします。

公明党が掲げる「誰一人取り残さないデジタル化」との理念のもと、高齢者らにオンライン行政手続きやスマートフォンの使い方を教える「デジタル活用支援員」事業を全国約1000カ所で実施します。

防災・減災・復興
「予防保全」への転換加速

豪雨被災地を調査する公明党の山口那津男代表(右から2人目)ら=7月11日 熊本・芦北町

――激甚化する自然災害への備えは。

竹内 喫緊の課題である防災・減災、国土強靱化を加速するため、21年度から5年間で15兆円規模の事業費を確保しました。

具体的な対策としては、流域全体で安全性を高める「流域治水」をはじめ、インフラを老朽化前に補修する「予防保全」への転換を重点的に実施していきます。

心のケアなど充実

来年は東日本大震災から10年を迎え、「第2期復興・創生期間」の初年度となります。本予算案には、心のケアなど被災者支援の充実に加え、帰還・移住を促す交付金などが盛り込まれています。公明党は「全議員が復興担当」との自覚で、本格的な復興・再生に向けた取り組みを力強く進めます。

――今後の決意を。

竹内 まずはコロナ危機を乗り越えることが先決です。そのために十分な対策が打てるよう、予算を確保しました。財政悪化を懸念する声もありますが、今後、ワクチン接種などで、コロナが収まれば、景気は必ず上昇し、中長期的には財政再建につながります。

どこまでも命と暮らしを守ることを第一に、経済を好転させ、安心と希望を届けていきます。

「15カ月予算」とは

補正予算と次年度の当初予算を一体的に編成する財政運営。4月からの次年度を待つことなく、補正で対象とした1~3月と、次年度の計15カ月間、予算を切れ目なく執行できるようにする。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア