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2020年12月27日

SDGs行動計画

ポスト・コロナを見据え感染症への対応能力強化

国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の実現に向けて、政府は21日、関連する施策を示した行動計画「SDGsアクションプラン2021」を決定しました。コロナ禍を踏まえた感染症対策の強化やデジタル化の推進、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現など、公明党が推進してきた政策が盛り込まれています。

同プランでは、基本的な考え方として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「SDGs達成に向けた取り組みの遅れが深刻に懸念されている」と指摘。その上で、ポスト・コロナ時代に向けて社会全体の行動変容が必要だとして、「誰一人取り残さないとの考え方の下、SDGsを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたい」と強調しました。

感染症への対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保。PCR検査や抗原検査の戦略的・計画的な体制構築、保健所機能の強化なども進めます。

デジタル化については、ICT(情報通信技術)に不慣れな人も含め、誰もが恩恵を受けられる体制を整備。温暖化対策では、カーボンニュートラルへの挑戦を通じ、世界のグリーン産業をけん引すると強調。子どもの貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めることなども明記しました。

同プランについて、公明党SDGs推進本部の谷合正明本部長(参院幹事長)は「誰一人取り残さないとの視点で施策に取り組み、政府の動きを公明党としてフォローアップしたい」と語っています。

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