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2020年12月28日

2021年、全ての選挙勝利へ 党勢拡大の上げ潮を

北九州市 現職13氏、激戦に挑む 
倉敷、茨木、戸田市など 公明61氏(14市5町)を擁立 
1月の地方選

来年1月告示の地方選には、公明党から14市5町で計61氏が挑み、全員当選をめざす。2021年は年頭から北九州市議選をはじめ、大型地方選挙が相次ぎ、衆院選や夏の東京都議選が控える。好スタートを切り、党勢拡大の上げ潮を起こしていきたい。

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1月最大の選挙は、政令市の北九州市議選<総定数57>だ。公明は7選挙区から現職13氏を擁立し、現有議席の死守をめざす。中でも、現職11人に加えて有力新人が激突する小倉北区<11>で公明3氏は他陣営からの切り崩しが激しい。執念の猛攻が不可欠だ。

小倉南区<12>は現職の誰かが落ちる構図。公明3氏は安泰説を流されており、豊富な実績を訴え抜く拡大が急務だ。

公明1氏が挑む若松区<5>、戸畑区<4>、八幡東区<4>は、それぞれ予断を許さない情勢で、一層の拡大が求められる。

八幡西区<15>は、知名度抜群の新人候補の出馬が予定されており、公明3氏の人脈の総当たりが必要だ。

門司区<6>では公明1氏が出馬する。安泰説を払しょくする攻勢が欠かせない。

新人2氏を含む公明7氏が挑む岡山県倉敷市議選<43>では、引退議員の後継などで新人に有力者がそろい、圧倒的な拡大が急がれる。

大阪府茨木市議選<28>は、新人1氏を含む公明6氏を擁立。新住民や無党派層の人脈を掘り起こす拡大が必須だ。

公明5氏が挑む埼玉県戸田市議選<26>では、前回選挙から有権者が増えており、執念の拡大が急務だ。

“県都決戦”となる群馬県前橋市議選<38>は、公明4氏が議席死守に挑む。

同じく公明4氏が出馬する奈良県橿原市議選<23=1減>、沖縄県浦添市議選<27>はいずれも混戦が予想され、名前の浸透が不可欠。

定数2減の中、公明3氏が挑む和歌山県岩出市議選<14=2減>、愛媛県今治市議選<30=2減>、佐賀県唐津市議選<28=2減>は、いずれも実績を語り抜く支持拡大が重要だ。

静岡県菊川市議選<17>では、公明1氏が出馬し、初議席獲得に挑戦する。

公明1氏が挑む滋賀県高島市議選<18>、長崎県五島市議選<18=2減>、熊本県山鹿市議選<20>は、攻めの拡大が肝要だ。

一方、町議選では、千葉県大多喜町<12>、愛媛県砥部町<16>、佐賀県白石町<16>、熊本県大津町<16>、沖縄県嘉手納町<16>で公明1氏がそれぞれ現有議席の死守に挑む。

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