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2020年12月26日

21年度税制改正 非課税措置で子育て支援

公明がリード

当時の遠山副大臣に要望する駒崎氏、竹谷氏、都議会公明党の議員=4月 衆院第1議員会館当時の遠山副大臣(中央右)に要望する駒崎氏(同左)、竹谷氏(右端)、都議会公明党の議員=4月 衆院第1議員会館

21日に閣議決定した2021年度税制改正大綱には、公明党のリードによって、ベビーシッターや認可外保育所、産後ケアなど、子育て支援に関する非課税措置が盛り込まれた。実施を心待ちにする関係者は多く、公明党は年明けから始まる通常国会で関連法案の年度内成立に全力を挙げる。

■シッター、認可外の助成額、所得扱いせず

ベビーシッター利用については、国や自治体からの助成にかかっていた所得税や住民税が課されなくなる。課税がネック(障害)となって利用をためらう子育て世帯がいる現状などが問題視される中、公明党が解決へ奔走してきた。

東京都内の12区7市では、ベビーシッター利用支援事業が実施されている。認定事業者が1時間当たり税込み2400円を上限に提供するベビーシッターのサービスについて、0~2歳児の待機児童がいる保護者や育児休業を1年間取得した後に復職する保護者はわずか同150円で利用できる。

しかし、課題もあった。その差額分となる、都と区市からの助成額が、所得税法上は利用者の「雑所得」として課税対象となっている。都によると、年収500万円の人が4~12月に月平均50時間、この事業を利用した場合、助成額は101万2500円で、所得税・住民税が約21万円に上る。

都議会公明党(東村邦浩幹事長)は4月、竹谷とし子参院議員、認定NPO法人フローレンスの駒崎弘樹代表理事と共に、遠山清彦財務副大臣(公明党、当時)へ非課税措置を要望。4月以降は、コロナ禍で小学校が休校したり、保育所が休園した場合の利用については非課税となった。

認可外保育所への助成にも所得税や住民税がかからなくなる。現在は、認可外保育所のうち、東京都が独自基準で定める「認証保育所」のように非課税となっているケースがあるが、認可外保育所全般に非課税措置を広げる。

拡充を望む現場の要請が呼び水となった。中野区内の認証保育所「幼保園ベビーサロン東中野」の小倉昌子副園長も声を上げた一人。「認可外保育所の保育料は認可保育所に比べて高額。だからこその自治体助成なのに課税されるのは納得できない」。こうした日頃の疑問を昨年秋、幼児教育・保育の無償化に関する実態調査で訪ねてきた公明党の区議が聞き、竹谷氏に伝えた。

この時のやり取りを受け、竹谷氏が国税庁に確認したところ、認証保育所は非課税にもかかわらず、23区内で誤って課税している区があることが判明。すぐに是正されるとともに、今回の全認可外保育所の非課税につながった。

■産後ケア、消費税かからず利用料軽減

産後ケア事業には消費税を課さないことになった。来年4月1日の改正母子保健法の施行により、出産後1年未満の母子をサポートする同事業が法律に位置付けられ、市区町村の努力義務となるからだ。

公明党の推進で、同事業が既に全国の自治体の半数程度となる941市区町村(19年度)で展開されている。非課税で利用料などが軽減されれば、全国展開が一層、進むと期待される。

事業の“落とし穴”なくなった 認定NPO法人フローレンス 駒崎弘樹 代表理事

■喜びの声、続々 「まさか実現するなんて」

今回の税制見直しの決定を受け、関係者からは喜びの声が続々と寄せられている。

前述の小倉副園長は「まさか実現するなんて驚いた。議員へ陳情に行くことはあっても、自分たちの所まで御用聞きとして足を運んでくれたのは公明党が初めて。だからこそ、駄目で元々と思って相談した」と振り返る。

都内でショートステイ(宿泊)やデイケア(日帰り)などの産後ケアを行う松が丘助産院の宗祥子院長は、「経営が苦しく、赤字でも消費税を払わないといけなかった。産後ケアの重要性が高まる中、非課税になることにとても感謝している。目の付けどころは、さすが庶民の党・公明党」と評価する。

今回の朗報は、共働きの子育て家庭にはサンタの贈り物に匹敵する喜びだ。

コロナ禍による休園・休校のための都のベビーシッター助成が今年4月から非課税扱いになっていたことに加え、21年度からベビーシッター助成全般が非課税となる方針が示された。2度の前進を経て、事業の“落とし穴”はなくなった。

助成金を活用してベビーシッターを使い続けたら、翌年の確定申告で何十万円も税金が課される―そんな「税金爆死問題」はネット上でも物議を醸した。

子育て支援に熱心な公明党の皆さんの力を借り、子育てと仕事を両立しやすい社会に近づいたと感謝したい。

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