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2020年12月26日

“男性も産休”取得を促す

共同参画の新計画が閣議決定
公明の提言反映

政府は25日の閣議で、2021年度からの5年間の第5次男女共同参画基本計画を決定した。公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)が10月に菅義偉首相らに申し入れた提言を受け、男性の産休(配偶者が出産直前直後にある男性の休業)の取得促進や、望まない妊娠を防ぐ緊急避妊薬を処方箋なしで購入できるよう検討することなどを盛り込んだ。

男性の産休に関しては「夫婦での子育てを促進するため、出生直後の休業の取得を促進する新たな枠組みを導入する」と明記。本人や配偶者の妊娠・出産を申し出た労働者に対する休業制度の周知、研修・相談窓口の設置といった職場環境の整備について事業主に義務付けることなどを検討し、次期通常国会に必要な法案を提出する方針を示した。

一方、緊急避妊薬を入手しやすくすることは、性暴力被害の増加などを踏まえた措置。現在、国内では医師の処方箋が必要だが、新計画は薬剤師との対面で服用することなどを条件に挙げ、「当事者目線」に立って検討するとした。

選択的夫婦別姓の導入に関しては「夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方に関し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、更なる検討を進める」とした。

コロナ禍の女性への影響に関して「性別による影響やニーズの違いを踏まえて政策課題を把握し、今後の政策立案につなげていくことが肝要」とした。

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