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2020年12月26日

【主張】SDGs行動計画 コロナ禍で一層高まる必要性

国連が掲げる「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けて、政府は来年に取り組む施策を示した行動計画「SDGsアクションプラン2021」を決定した。

コロナ禍を踏まえた感染症対策の強化やデジタル化の推進、50年までに温室効果ガス排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の実現など、公明党が推進してきた政策が盛り込まれたことを評価したい。

SDGsは、30年に向けて貧困・飢餓の撲滅といった17のゴールと169の具体的な目標を定め、全ての国連加盟国が取り組みを進めている。

特に今年は、目標達成に向けた「行動の10年」のスタートだった。その年に世界は新たな感染症に見舞われた。影響は大きく、米慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、SDGsのほぼ全ての指標で進捗が後退していると分析している。

重要なのは、コロナ禍によってSDGsの必要性が一層高まったことだ。

社会・経済活動が被った打撃は、経済格差の拡大や貧困層の増加をはじめ、さまざまな問題を深刻化させている。だからこそ「誰一人取り残さない」との理念に基づくSDGsの取り組みを、一段と強力に進めなければならない。

感染症対策についてアクションプランでは、治療やワクチンの開発・製造などを支援し、国内外を問わず全ての人に質の良い保健・医療サービスを提供する方針を掲げた。

例えば、ワクチンを高・中所得国が共同購入し、途上国にも供給する国際枠組みとして「COVAXファシリティー」がある。公明党の強い後押しにより、いち早く日本が参加を表明したことで多くの国が続いている。しっかりと成果が上がるようにしたい。

このほか、デジタル化については、ICT(情報通信技術)に不慣れな人も含め、誰もが恩恵を受けられる体制を整備。温暖化対策では、経済成長と環境対策を両立させる「グリーン・リカバリー」の視点を重視する。子どもの貧困対策や教育のデジタル化なども進める。

いずれも、コロナ禍の克服とポスト・コロナの時代に欠かせない。政府は総力を挙げて実行すべきである。

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