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2020年12月26日

デジタル庁 9月創設へ

閣議決定、官民改革の司令塔
公明党の提言を反映

政府は25日の閣議で、官民のデジタル改革の司令塔となる「デジタル庁」を来年9月1日に発足させる計画などを盛り込んだ「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」と「デジタル・ガバメント実行計画」を決定した。これには、公明党デジタル社会推進本部(本部長=高木美智代衆院議員)とデジタル庁設置推進ワーキングチーム(WT、座長=浜村進衆院議員)が11月に政府に提言した内容が全面的に反映された。

政府は、同庁設置に必要な関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。

「改革の基本方針」では、党の提言を踏まえ、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」をめざし、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を進めていくと明記した。

デジタル庁は、首相直轄で、各府省への勧告権など強力な権限を持つ。国の情報システムに関する予算を一括計上し、各府省に配分。国や地方自治体の情報システムを統括し、自治体システムの標準化・共通化やマイナンバー制度の企画立案などを担い、行政サービスの抜本的な向上をめざす。

また、医療、教育、防災分野や中小企業などにおける民間のデジタル化も支援する。

「実行計画」では、行政サービスの100%デジタル化や、マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載、身近なところで相談を受けられる「デジタル活用支援員」の本格実施などが盛り込まれた。

政策実行にスピード感 浜村進・党WT座長

今回、政府が決定した改革の基本方針は、党提言で訴えた「豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会の実現のために」との理念と合致するものであり、「安全・安心」「包摂・多様性」「飛躍・国際貢献」といった基本原則の実現に大いに期待しています。

今後は、デジタル庁が社会の進歩のスピードに応じた「迅速な施策(アジャイル・ガバナンス)」を実行し、官民のデジタル化の司令塔として国民に真に役立つよう、党としても不断の努力を惜しまず後押ししていく決意です。

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