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2020年12月25日

政府、SDGs行動計画 ポストコロナ見据え社会の変革リード

感染症 対応力を強化 
「誰一人取り残さない視点で」 
党推進本部で谷合本部長

公明党SDGs(持続可能な開発目標)推進本部(本部長=谷合正明参院幹事長)は24日、衆院第2議員会館で、SDGsに関する施策を示した行動計画「SDGsアクションプラン2021」について政府から説明を受けた。同プランには、ポスト・コロナを見据えて公明党が推進してきた政策が盛り込まれている。

政府から「SDGsアクションプラン2021」について説明を受けた党推進本部=24日 衆院第2議員会館

席上、谷合本部長は、同プランや来年度予算案などに、公明党が推進してきた感染症対策や地球温暖化対策、デジタル化などの各種施策が盛り込まれたと強調し、「誰一人取り残さないとの視点で施策に取り組む。政府の動きを公明党としてフォローアップしたい」と語った。

同プランは、基本的な考え方として、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、「SDGs達成に向けた取り組みの遅れが深刻に懸念されている」と指摘。その上で、ポスト・コロナ時代に向けて社会全体の行動変容が必要だとして、「誰一人取り残さないとの考え方の下、SDGsを重要な指針として臨むことの大切さを訴えたい」と強調した。

重点事項の柱としては4項目を明記。「感染症対策と次なる危機への備え」では、感染症への対応能力を強化するため、治療・ワクチン・診断の開発・製造・普及を包括的に支援し、これらへの公平なアクセスを確保する。PCR検査や抗原検査の戦略的・計画的な体制構築、保健所機能の強化なども進めていく。

「よりよい復興に向けたビジネスとイノベーションを通じた成長戦略」では、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる体制を整備し、「新たな日常」の定着・加速に取り組む。

また、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」への挑戦を通じ、世界のグリーン産業をけん引すると強調。子どもの貧困対策や教育のデジタル・リモート化を進めることなども明記した。

会合で出席議員からは、「SDGsの達成に向けた取り組みを評価する仕組みをつくるべきだ」などとの意見が出された。

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