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Go To 再開へ努力
遠山氏 国内造船業に支援必要
衆院委で赤羽国交相
赤羽一嘉国土交通相(公明党)は、23日の衆院国交委員会の閉会中審査で、年末年始の間、政府が観光支援事業「Go To トラベル」の全国一斉停止を決めたことについて、「苦渋の選択」とした上で、観光関連産業が地域経済を支えてきたことを踏まえ、「一日も早くスムーズに再開できるような環境をつくれるよう努力したい」と述べた。公明党の遠山清彦氏への答弁。
遠山氏は、同事業により鹿児島県の奄美大島にあるホテルでは、今年11月の稼働率が対前年比で130%となるなど、利用促進の成果が上がっていると強調した。
その上で、全国一斉停止について、「コロナの感染が全国的に拡大している状況ではやむを得ない措置だ」と指摘。地域経済への影響を懸念する声があることを紹介し、「来月以降も適切な判断をしてほしい」と要請した。
このほか、遠山氏は、日本の造船業を支援する必要性を主張。国際競争が厳しさを増す中で新型コロナの影響が重なったことから、「あらゆる施策を通じて支援を行っていくべきだ」と訴えた。
赤羽国交相は「国を挙げてしっかり対応する」と述べた。