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2020年12月24日

女性の権利保護へ提言

離婚後の財産分与で 
法相に党委員会

上川法相(中央左)に申し入れる党女性委員会=23日 法務省

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は23日、法務省で上川陽子法相に対し、女性の権利保護に向け、離婚後の財産分与請求権の請求期間を現在の2年から5年に延長することなどを求める提言を申し入れた。上川法相は「スピード感を持って取り組む」と応じた。古屋委員長のほか、竹谷とし子女性局長、佐々木さやか副委員長(ともに参院議員)が出席した。

席上、古屋委員長は、財産分与の請求について、夫婦間でDV(配偶者などからの暴力)などの問題がある場合、「離婚後速やかに調停や審判を行うことが著しく困難である」と指摘。民法上の一般債権と同様に5年に延ばすよう求めた。

また「財産分与制度を知らないまま離婚に至るケースも多い」として、離婚届に制度周知の文言を盛り込むことなども要請した。

さらに、財産分与や未成年養子の制度全般について、離婚後の女性やその子どもの生活、母親が再婚した場合の子どもの養育に重要な影響を及ぼすとして、当事者の声を十分に踏まえた見直しを求めた。

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