東京都は21日、特別養護老人ホームなどの高齢者施設を対象に、新型コロナ感染で重症化するリスクが高い利用者らへのPCR検査費を都独自に補助する事業を拡充し、新たに対象施設を追加すると発表した。高齢者施設などで小規模なクラスター（感染者集団）が頻発していることから、感染予防対策を強化する。

新たな対象は、都から「特定施設入居者生活介護」指定を受けている都内の有料老人ホーム727施設、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）50施設、軽費老人ホーム19施設。

施設が実施するPCR検査などの実施費用の2分の1、最大100万円を補助する。

さらに、介護療養型医療施設の全33施設と養護老人ホームの全32施設も対象に加え、特養ホームなどと同様に全額補助する。

都議会公明党（東村邦浩幹事長）は高齢者施設の利用者・職員に対する検査費の補助を提案し、実現。さらに、対象施設を有料老人ホームなどにも拡充するよう、都福祉保健局などに働き掛けてきた。21日にも改めて、知事宛ての要望書を提出した。