公明党トップ / ニュース / p135357

ニュース

2020年12月22日

21年度予算案が決定

コロナ克服へ総力挙げる 
医療・感染防止対策に手厚く 
一般会計総額 過去最大の106兆円 
脱炭素社会めざす 収束後の成長を促進

政府は21日午前の閣議で、2021年度予算案を決定した。新型コロナウイルスの克服に向けた対策費が手厚く、一般会計総額は20年度当初予算に比べ3.8%増の106兆6097億円となった。当初予算段階では9年連続で過去最大を更新。予算案には、感染防止対策をはじめ、デジタル化や脱炭素といった経済成長の原動力となる取り組みなど公明党の主張が随所に反映された。政府は年明けの通常国会に提出し、20年度第3次補正予算案と一体の「15カ月予算」と位置付け、いずれも年度内成立をめざす。

2021年度 政府予算案のポイント

21年度予算案は当初予算ベースで、一般会計総額が3年連続で100兆円を突破。歳入面では税収が9.5%減の57兆4480億円にとどまる。新規国債の発行額は33.9%増の43兆5970億円に達し、14年度以来7年ぶりに40兆円を超えた。

歳出面では、新型コロナ対策に関する予備費を5兆円計上し、感染拡大などに備え、柔軟かつ迅速に対応できるようにする。保健所の体制整備や医療機器の国内生産能力の強化など感染拡大防止の費用も確保した。

コロナ収束後の経済成長につなげるため、官民のデジタル化や脱炭素社会の実現に向けた予算も盛り込んだ。行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」を設置し、官民の高度専門人材500人規模の体制をつくる。政府の情報システム関係予算として2986億円を一括計上し、情報システムの一元的管理に取り組むほか、マイナンバーカードの取得促進も図る。二酸化炭素(CO2)排出削減に積極的に取り組む企業に対し、今後3年間で1兆円規模の低利融資を行う制度を創設する。

新型コロナの影響による税収減で見通しが厳しい地方財政にも配慮する。国が自治体に配る地方交付税の総額を前年度より9000億円多い17兆4000億円を計上した。

最大の歳出項目である社会保障費は0.4%増の35兆8421億円。介護報酬や障害福祉サービス報酬を引き上げ、現場の処遇改善などにつなげる。また、保育の受け皿整備に602億円を計上した。高齢化に伴う社会保障費の自然増加額は、本来見込まれる4800億円から3500億円に抑制した。薬の公定価格である「薬価」の引き下げで、1001億円の国費を削減したことなどが貢献した。

防災・減災強化「流域治水」を重点

公共事業関係費は、前年度当初予算と比べ26億円増の6兆695億円を計上。国や自治体が住民、企業と連携してハード・ソフト両面から防災・減災対策を強化する「流域治水」などを進める。

このほか、公立小学校の35人以下学級を実現するための予算や、地震・津波被災地域における心のケアなどの被災者支援などを盛り込んだ。予算案について、公明党の山口那津男代表は「国民の安全・安心な生活を確保できるよう早期成立を図りたい」と語っている。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア