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小学校 1学級35人
来年度から5年かけ移行へ
学習指導や感染対策を充実
公明党などが主張し、2021年度予算編成で焦点となっていた少人数学級の実現を巡り、麻生太郎財務相と萩生田光一文部科学相は17日の閣僚折衝で、公立小学校の1クラスの人数について、25年度までに35人以下に移行することで合意しました。文科省は、学級の上限人数を定める義務教育標準法の改正案を次期通常国会に提出します。
現行の上限人数は1クラス40人(小学1年のみ35人)で、21年度から5年間かけて少人数化に必要な教職員を確保します。同年度は小2が対象で、毎年度1学年ずつ、低学年から35人学級に移行します。小学校全体で上限人数を引き下げるのは約40年ぶりです。
文科省は感染症対策やパソコン端末を活用した指導の充実へ、公立小中学校の上限人数を30人に引き下げるよう求めていましたが、今回は小学校で35人とすることになりました。
公明党は、6月30日に安倍晋三首相(当時)に提出した提言で、30人以下の少人数の学級編成を可能とするよう訴え、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」と明記されました。予算編成に向けては、党部会などが加藤勝信官房長官ら政府への働き掛けを重ねていました。
合意を受け、公明党の浮島智子文科部会長(衆院議員)は、「少人数学級を叫ぶことは容易だが、教員の人件費だけでなく学校のあり方にもかかわる課題であり、具体化には粘り強い取り組みが必要」との認識の下、党として財政当局も含めた合意形成に力を尽くしてきた経緯を語り、「中学校も含めた35人学級、30人学級へと進めていけるよう、引き続き尽力したい」と決意を表明しました。