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2020年12月20日

低所得の“ひとり親”

臨時給付、年内にも再び 
1回目受給なら申請不要

臨時特別給付金の概要

政府は公明党の訴えを受け、コロナ禍で困難な状況が生じている低所得のひとり親世帯に、年内をめどに臨時特別給付金を再び支給します。同給付金の支給は2回目。今年夏以降に支給されている1回目と同様に、支給額は1世帯当たり5万円で、第2子以降1人につき3万円が加算されます。必要な財源737億円は、2020年度予備費から拠出されます。

同給付金の対象は①2020年6月分の児童扶養手当を受給している世帯②公的年金(障害年金や遺族年金など)を受給しているため、児童扶養手当を受けていない低所得世帯③感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がった世帯――。

申し込みの窓口は市区町村。すでに1回目を受給した世帯については、改めて申請しなくても2回目が支給されます。1回目支給に伴い、コロナ禍で収入が減った児童扶養手当の受給世帯などを対象に実施されている追加給付(1世帯5万円)は、2回目の支給では実施されません。

これから手続きしても2回分支給

また、1回目を未受給の場合でも、これから申請して要件を満たせば、1、2回目の両方が支給されます。1回目支給に伴う追加給付を受けられる可能性もあります。問い合わせは、厚労省が設けるコールセンター(0120.400.903)か市区町村まで。申請の期限などは自治体によって異なります。

公明党は同給付金の創設を政府に働き掛けて実現。今回の再支給も、10月29日の石井啓一幹事長の衆院代表質問などで提案し、11月24日には菅義偉首相に、ひとり親世帯などへの支援強化を提言していました。

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