公明党トップ / ニュース / p134896

ニュース

2020年12月19日

月刊「公明」1月号 好評発売中

特集「暮らし守る国民目線の政策実行」など 
石井幹事長 経済、感染症対策に総力

月刊「公明」1月号

公明党の理論誌、月刊「公明」1月号【写真】が好評発売中です。

特集1は「暮らし守る国民目線の政策実行」です。巻頭では石井啓一幹事長が、日本経済の立て直しへ感染症対策の推進と産業、雇用支援に総力を挙げると強調。中小企業の事業承継、温暖化対策などを進める決意も語っています。

東アジア国際ビジネス支援センターの榎並利博氏は、行政のデジタル化に向け生活に安心をもたらす視点や課題を考察。日本生殖補助医療標準化機関の蔵本武志理事長は、不妊治療費と心理的な負担の軽減策が急務と指摘。老テク研究会の近藤則子事務局長は、高額な携帯電話料金の引き下げ策を、城西大学の伊関友伸教授はコロナ禍で岐路に立つ病院経営の現状を論考しています。

特集2は「多核連携型の地方創生を推進」で、明治大学の加藤久和教授は、急速な人口変化を見据えた都市整備が不可欠と論じ、神戸大学の保田隆明准教授はテレワークを地域活性化に生かすべきと力説。持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は、自然環境との共生を軸としたまちづくりの意義を訴えているほか、シニアライフアドバイザーの松本すみ子さんは、退職後のセカンドキャリアを豊かにするヒントを提案しています。

定価314円(税込み)。購読申し込みは「公明出版サービス」(https://komeiss.jp )、電話での申し込み・問い合わせ(平日の午前9時から午後5時まで)は(℡0120-959-947)まで。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア