大雪被害を巡り政府に万全な対応を求めた党対策本部＝18日　衆院第2議員会館

日本海側を中心とする大雪被害を巡り、公明党の災害対策・防災・減災・復興推進本部（本部長＝大口善徳衆院議員）は18日、衆院第2議員会館で関係府省庁から状況を確認し、19日から20日にかけて再び大雪になるとの予報を踏まえ、警戒を強めて対応に当たるよう求めた。竹内譲政務調査会長が出席した。

政府側は、大雪の影響によって新潟県内の関越自動車道で16日から車の立ち往生が続く現状を報告。18日中の解消は難しいとして、ドライバーらを近隣の施設に避難させるために、ホテルや移動用バスの確保を急いでいると説明した。

出席議員からは「トンネル内の立ち往生は命に関わることだ。関係機関で連携して再発防止を」「気象予報と通行止めのタイミングについて検証が必要だ」との声が相次いだ。大口本部長は「現場は待ったなしの状況だ。人命第一で対応を」と訴えた。