風邪と火事の季節も遠くはない。2006年に改正消防法が施行され、新築住宅の居室や階段上に住宅用火災警報器の設置が義務づけられた。その後、市町村の条例によって既存住宅への設置も義務化された◆今年6月1日現在の調査では、全国平均で設置率は81.6％。条例通りに、すべての居室などに設置している割合も3分の2を超える。しかし、ここ3年ほどは設置率がほぼ横ばい。そうした中で、設置率98％という福井市消防局に取り組みをたずねた◆06年の施行以来、設置率100％をめざし局内に対策本部を設置、署員総動員で戸別訪問、街頭キャンペーンを展開した。福井市の場合、「カベ」は11年に設置率9割を超えたころだったという。それでも全国有数の高い設置率を達成できたのはその粘り強い、地道な戸別訪問の結果だ。今もその姿勢に変わりはない「ただ、設置義務化から10年も経っていますので、劣化した本体の交換を勧めることが主眼になっています」という◆思い出すのは20年ほど前、家庭ごみの分別収集と有料化に際しての市町村職員の奮闘だ。ごみ減量の必要性を訴え、財政ひっ迫を説明し、自治会や町内会に理解と協力を求めて回る後ろ姿が強く印象に残る◆通知一つで済むことなどない。粘り強い働きかけだけが、人の心を動かす。（繁）