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養育費は子どもの権利
不払い解消へ制度見直しを
公明が政府に提言
上川法相(中央左)に提言を手渡す大口座長(右隣)ら=17日 法務省
公明党不払い養育費問題対策プロジェクトチーム(PT、座長=大口善徳衆院議員)は17日、法務省で上川陽子法相と会い、同問題の解決に向けた提言を申し入れた。今回の提言は、9月に同PTが提出した緊急提言に続くもの。
席上、大口座長は「子どもたちの福祉と未来を第一にしていくためには、養育費の不払い解消が不可欠だ」と指摘し、養育費制度の見直しが必要だと訴えた。
提言では、養育費の基本理念として、子どもを養育費の権利者に位置付けた上で、民法で養育費の重要性などを明示することを要請。
また、離婚時の養育費取り決めを促進するために、親に対するガイダンスを実施することや、離婚時に取り決めができなかった場合でも、その後、離婚時からさかのぼって養育費が確保される制度を求めた。
このほか、不払い時の緊急で一時的な支援や、裁判手続きの負担軽減に向けた裁判所の役割強化などを要望した。
上川法相は「大変重要な課題だ。今回の提言を踏まえて取り組んでいく」と応じた。
同PTは同日、厚生労働省で山本博司厚労副大臣(公明党)にも同様の提言を提出した。