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2020年12月18日

UR住宅 家賃減免制度 創設を

高齢者の居住安定を確保 
岡本部会長ら国交相に要望

赤羽国交相(中央右)に要望書を手渡す富田委員長(左隣)、岡本部会長(右端)、上田氏=17日 国交省

公明党の「UR住宅等の居住の安定等推進委員会」(委員長=富田茂之衆院議員)と国土交通部会(部会長=岡本三成衆院議員)は17日、国交省で赤羽一嘉国交相(公明党)に対し、都市再生機構(UR)賃貸住宅に関し、家賃減免制度の創設などを求める要望書を手渡した。上田勇前衆院議員が同席した。

岡本部会長は、UR賃貸住宅に長年居住している高齢者世帯のうち、経済的な理由などにより退去せざるを得ないケースが少なくないと指摘。「URを“ついのすみか”にしたいのに、年金生活で家賃が払えない人がたくさんいる」と強調し、住まいのセーフティーネット(安全網)機能を強化する必要性を訴えた。

その上で、UR賃貸住宅の居住者について、25年以上継続して居住している65歳以上の高齢者世帯や、失業などにより収入が減った世帯に対して家賃を減免する制度の創設を要望した。

一方、セーフティーネットの拡充に関し、岡本部会長は自治体の財政状況を踏まえると、公営住宅の供給を増やすことは難しいとの認識を表明。公営住宅並みの家賃でUR賃貸住宅に入居できるような住宅供給制度の構築を検討するよう求めた。

赤羽国交相は「居住者の立場に寄り添い、丁寧な対応に努める」と述べた。

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