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2020年12月17日

介護職員の処遇改善図れ

報酬改定に向け要望 
副大臣に党部会

山本副大臣(右端)に要望する党部会と推進本部=16日 厚労省

公明党の厚生労働部会(部会長=伊佐進一衆院議員)と地域共生社会推進本部(本部長=桝屋敬悟衆院議員)は16日、厚労省で山本博司厚労副大臣(公明党)に、来年度の介護報酬改定を巡り職員の処遇改善などを求める要望書を申し入れた。山本副大臣は「要望に応えられるよう取り組む」と応じた。

伊佐部会長らは、介護職員について「新型コロナウイルス感染症拡大に対し、高齢者の安心や健康を必死に守ろうと日々懸命に戦っている」と強調。介護職員のほか、他職種も含め処遇改善を図るよう求めた。

特定処遇改善加算については、活用をさらに促すため、施設の裁量を拡大し配分方法の柔軟化を要請した。

特別養護老人ホームのみとりに関するケアでは、算定日数を超えてサービス提供が必要なケースがあるとして、対応の充実を要望。認知症介護基礎研修の義務化も求めた。

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